台湾における産業創新条例の一部改正のポイントと留意点

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2025年10月14日 PDF
テーマ 税務ニュース
カテゴリー 国際税務 (Asia, Oceania)

EY Taiwan JBS NEWSLETTER - September 2025 -

台湾の経済発展を支える基盤として位置づけられている「産業創新条例」は、企業の研究開発投資や技術革新を促進し、国際競争力を高めるための包括的な制度です。本条例に基づき、企業は税務優遇や資金調達支援を活用しながら、新たな成長機会を模索することが可能となっています。

2025年4月18日に、産業創新条例の一部改正案が立法院の第三読会を通過し、総統により2025年5月7日に公布されました。

今回の改正において、人工知能（AI）及び世界的なカーボンニュートラルなどの趨勢に対応するため、投資控除の適用範囲や対象投資上限額が拡大され、施行期間も延長されました。さらに、スタートアップ事業への投資を促進するため、パス・スルー課税の適用基準や、個人投資に関する控除範囲及び投資控除支出が変更となりました。また、国際社会が経済安全保障の問題に関心を示す中、重要技術の流出を防ぐために、対外投資に関する仕組みにも変更があります。今回のJBS NEWSLETTERでは、本改正の主なポイントをまとめました。

 

今回お伝えしたいポイント

  • 産業創新条例の適用範囲、控除限度額が拡大され、施行期間も延長
  • 台湾からの海外投資に関しては規制が追加され、罰則も新設
  • 改正後条例の適用にあたって留意すべき事項


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