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米国国務省、Xにおける不適切投稿を理由にビザを取り消し
1. 事案の概要
日本時間2025年10月15日、米国国務省は、X（旧Twitter）上で、「米国は、米国人の死を望む外国人を受け入れる義務はない」と投稿しました。その上で、先日チャーリー・カーク氏が殺害された事件にまつわる投稿のうち、この事件を称賛した外国人を特定し、6名のビザを取り消したと発表しました1。米国国務省は、投稿者の個人名は公表していませんが、アルゼンチンやメキシコ、ドイツ国籍の投稿者を特定したと発表しています。
2. 日系企業の対応について
米国移民国籍法（U.S. Immigration and Nationality Act、INA）は、国務長官や領事官等は、その裁量でビザの取り消しができると定めています（22 CFR §41.122）。今回、国籍や投稿が英語であるかにかかわらずビザの取り消し措置が行われました。米国国務省は引き続き、投稿者の特定を進めるとし、ホワイトハウスの報道官も「米国に滞在するためのビザは、外国人の権利ではない。米国人の死を望むような外国人は受け入れない」と発言をしています。
日系企業においては、今後は、米国渡航者や米国滞在者において、X等のSNSにおける投稿によってビザの取り消し事案が生じていることを改めて周知していただくことを推奨します。
お問い合わせ先
EY行政書士法人
木島 祥登 パートナー
※所属・役職は記事公開当時のものです
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