最新法令等紹介―育児介護休業法改正に関する段階的施行の整理

今回ご紹介する最新法令等は、育児介護休業法改正に関する段階的施行の整理です。

1. 改正の目的・概要

本改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化等について規定を行ったものです。

2. 令和7年（2025年）4月1日施行の改正について

（1）子の看護休暇の見直し

（2）所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

（3）短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加

（4）育児のためのテレワークの導入

3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されています。

（5）育児休業取得状況の公表義務適用拡大

（6）介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

（7）介護離職防止のための雇用環境整備

介護休業や介護両立支援制度等（介護休暇に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、時間外労働の制限に関する制度、深夜業の制限に関する制度、介護のための所定労働時間の短縮等の措置：以下「支援制度等」と言います）の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は①支援制度等に関する研修の実施、②支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）、③自社の労働者の支援制度等の利用の事例の収集・提供、④自社の労働者へ支援制度等の利用促進に関する方針の周知のいずれかの措置を講じなければなりません（①～④のうち複数の措置を講じることが望ましいとされています）。

（8）介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

①介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

②介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供

（9）介護のためのテレワーク導入

要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように適切な措置を講ずることが、事業主の努力義務とされています。

3. 令和7年（2025年）10月1日から施行の改正について

（10）柔軟な働き方を実現するための措置等

①育児期の柔軟な働き方を実現するための措置

事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の5つの措置の中から、2つ以上の措置を選択して講じなければなりません。また、事業主が講ずる措置を選択する際には、過半数組合（過半数代表）等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

②柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認

事業者は3歳未満の子を養育する労働者に対して、子が3歳になるまでの適切な時期に、柔軟な働き方を実現するための措置として上記①で選択した措置に関する以下の事項の周知と制度利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。

（11）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

①妊娠・出産等の申出と子が3歳になる前の個別の意向聴取

事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、労働者の子が3歳になるまでの適切な時期に、子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する以下の事項について、労働者の意向を個別に聴取しなければなりません。

②聴取した労働者の意向についての配慮

事業主は①により聴取した労働者の仕事と育児の両立に関する意向について、自社の状況に応じて配慮しなければなりません（例：勤務時間帯・勤務地にかかる配置、両立支援制度等の利用期間の見直し、業務量の調整、労働条件の見直しなど）。

4. おわりに

育児介護休業法改正の施行は2025年4月と10月に行われたものであるため、貴社の就業規則等がかかる義務を履行しているかどうかご確認いただければと思います。また、就業規則等改定に関するご相談については当弁護士法人にお問い合わせください。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和7（2025）年4月1日から段階的に施行」、https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

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