台湾における外国人永久居留証申請の実務と留意点

EY Taiwan JBS NEWSLETTER - November 2025 -

台湾では、優秀なグローバル人材を確保するため、2018年に外国籍専門人材の招聘及び雇用法（中文：「外國專業人才延攬及僱用法」）が施行されました。2021年には改正案が施行されており、就労・居留・家族帯同などに関する規定が緩和され、外国籍の人材にとってより充実した社会保障が提供されることとなりました。最近、国家発展委員会（中文：國家發展委員會）は再び草案を策定し、2025年8月には、永久居留証の申請条件の緩和などが織り込まれた同法の改正草案（注）が立法院で可決されており、9月24日に総統により公表されました。これによって、一定条件を満たす外国特定専門人材については1年の台湾居留にて永久居留証の申請が可能となる予定です。

このような状況の下、企業や外国籍専門人材から永久居留証の申請に関する相談が増えています。今月のJBS NEWSLETTERでは、永久居留証の申請について要点を説明するとともに、よく見られる実務上の問題についても説明します。

（注）上記改正草案については、一部の条文を除き、行政院により施行日は2026年1月1日と発表されています。関連法令及び具体的な措置は、検討が進められている段階です。当NEWSLETTERの内容は執筆時点の法令及び公表資料等に基づいていますので、申請時点の最新の法令・公式資料にご留意ください。なお、改正の詳細が公表されましたら、NEWSLETTER等にて配信する予定です。

今回お伝えしたいポイント

• 永久居留証とは
• 永久居留証を申請するための要件
• 永久居留証の申請に関するよくあるご質問

※全文は下記PDFからご覧ください。

税務ニュース一覧に戻る