自民党「外国人政策本部」の提言：技能・人文知識・国際業務、留学生等に関する管理の一層の厳格化について

自民党の外国人政策本部は、在留資格ごとの運用をこれまで以上に厳格化すべきとの提言を示しました。企業・学校など外国人を受け入れている機関に関係が深い領域で、次のような強化が想定されています。

技能・人文知識・国際業務（技人国）

派遣就労を含む現場で、本来の専門業務に従事していない事例が指摘されています。今後は、受入れ機関や派遣先の活動実態の調査強化や、専門業務従事を確保するための誓約・運用措置の厳格化が求められる見込みです。

留学生

在留者の増加に伴い、週28時間超のアルバイト等の資格外活動違反や就労目的の不適正在留が課題とされています。今後は、マイナンバー等を通じた所得情報の把握による厳正な審査が進む見込みです。

受入れ機関に求められる対応

• 従事業務と在留資格の適合性の定期確認（派遣を含む実地・書面の確認）
• 資格外活動の管理と記録（就業時間・就業先の把握）
• 説明責任に資する書類整備（職務記述書、配置根拠、指揮命令系統など）
• 学校・企業それぞれでの内部ルールの明文化と周知（違反時の是正手順を含む）

今後、これらの提言が具体的にどのような施策となって現れるのか、推移を慎重に見守り、外国籍社員の受け入れを行っている企業に向けた情報発信を継続してまいります。

提言の全体像・背景・具体施策は、自民党公式サイトをご参照ください。

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