EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ビジネス文書デジタル化における内部統制上の留意事項
寄稿記事
掲載誌：企業会計 2022年5月号
執筆者：EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 新井 慎吾
近年、コスト削減や業務の効率化、ならびに勤務形態の柔軟化などへの要請を背景に、従来紙で作成・保管してきたビジネス文書のデジタル化に対する関心が高まっています。
また、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症への対策として、人と人との接触の機会を減らすことが求められ、企業活動においては非対面での業務の遂行が推奨され、事務的なデスクワークを中心にリモートワーク導入のため、業務や書類作成のデジタル化の動きが急速に進んでいます。
今後のポストコロナにおいても、企業のデジタルトランスフォーメーションや働き方改革に向けた動きはこれまで以上に加速するとともに、企業におけるリモートワークも定着していくものと考えられます。
また、これまでデジタル化を促進するために幾度もの法改正が行われていますが、今後もそのような動きは変わらないものと推測されます。
そのようななか、ビジネス文書のデジタル化の特徴を踏まえたリスクおよびそのリスクに対応する内部統制上の留意事項について解説します。
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 パートナー
※所属・役職は記事公開当時のものです。