持続可能なインバウンド市場の構築に向けて ~地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える~【PDFレポート】

2025年、ついにインバウンド旅行者は4,000万人の大台を超え、過去最高の4,268万人(2024年比15.8%増)を記録しました。足元、成長に鈍化が見られるものの、中国を除く東アジア市場の顕著な推移、そして、東南アジア、欧米豪とロングホールのインバウンド旅行者の獲得も好調であり、4,000万人~4,500万人のインバウンド旅行者が経常的に獲得できる素地は整いつつあります。そして2030年のインバウンド旅行者6,000万人獲得の目標に向け、残り5年、しっかりと歩みを進めていく必要があります。

また、経済的にはインバウンド旅行者の消費額が重要ですが、こちらも9兆4,549億円(2024年比16.4%増) と過去最高を記録しました。政府が掲げる2030年に15兆円の目標に向けて順調に見えますが、為替の円安の恩恵が強いとの見方もあります。果たしてどうなのでしょうか?

政府は2026年3月27日に観光立国推進基本計画を新たに策定しました。上記の2030年に向けての目標は引き継がれ、さらに4,000万人のリピーター獲得を目標に再設定しています。また地方誘客の観点から、1.3億人泊のインバウンド旅行者の地方部での延べ宿泊日数の目標値も再設定されました。

地方分散、リピート化は1つのキーワードであると考えられることから、これらを推進していくためにはどのような方向性が考えられるのでしょうか。
インバウンド消費動向調査の個票を活用して、その実態を見ていくとともに、今後、持続可能なインバウンド市場を構築していく上で必要な取り組みは何でしょうか。
リピート化を進めるとしても、初回訪問者の新陳代謝が進まなければ、数年後には規模に影響が出てしまうのではないでしょうか。
単純にリピート化を進めていけば、地方への分散や消費拡大につながるのでしょうか。

本レポートは、訪日客数・消費額の成長を踏まえ、政府目標達成に向けた課題をデータに基づき整理し、リピーター化や地方分散など持続可能なインバウンド市場の拡大・構築に向けて、今後何が必要かを分析しています。

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ニュースリリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、インバウンド4,000万人時代の持続可能な市場分析を発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、観光庁「インバウンド消費動向調査」の個票データを活用し、訪問回数別の行動や消費実態、地方分散の状況を分析・整理したツーリズムレポート「持続可能なインバウンド市場の構築に向けて~地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える~」を発表しました。

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