2023年3月期　サステナビリティ情報分析　第1回：従業員の状況①（管理職女性割合）

【調査結果】

管理職に占める女性労働者の割合等の記載方法

調査対象会社（201社）について、有報の「従業員の状況」における子会社に係る管理職に占める女性労働者の割合等の記載方法を調査したところ、＜図表1＞の結果となった。

なお、例えば、「連結子会社として記載するほか、提出会社及び国内連結子会社としても記載」している場合の開示例は＜図表2＞のとおりである。

＜図表1＞より、連結子会社として記載している会社が最も多く、全体の約4分の3を占めていることがわかる。また、主要な連結子会社を記載する方法を採用した会社の中でも、「その他の参考情報」に主要な連結子会社以外の子会社について記載している会社と記載していない会社が同数程度あることがわかる。

さらに、子会社がある場合に、子会社に関する記載を省略している旨を記載していない会社が19社と、子会社に関する記載を省略している旨を記載している会社の6件よりも多い結果となった。

なお、子会社に関する記載を省略している理由として、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない旨記載している会社が5社と最も多く、残りの1社は公表義務について記載するのではなく、これらの法律による公表をしていないことを理由として記載していた。

次に、調査対象会社（201社）について、有報の「従業員の状況」の、提出会社における管理職に占める女性労働者の割合を集計したところ、＜図表3＞の結果となった。

＜図表3＞より、管理職に占める女性労働者の割合が5％超10％以下の会社が46社と最も多く、管理職に占める女性労働者の割合を記載している会社の中でも4分の1以上を占めている。

また、内閣府男女共同参画局が2023年6月に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」においては、東証プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員の比率を30％以上とすることを目指すこととされているが、管理職ベースで見ても女性労働者の割合が30％超となっている会社は5社（化学、小売業、サービス業、その他の金融業、陸運業で各1社）と調査対象会社の5％にも達しておらず、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」における目標値を超える会社は少なかった。

なお、管理職に占める女性労働者の割合の最大値は47.1％（1社）、最小値は0.0％（4社）であり、管理職に占める女性労働者の割合が0.0％であった会社のうち持株会社は1社のみであった。

さらに、提出会社における管理職に占める女性労働者の割合を記載している会社について、管理職に占める女性労働者の割合を従業員数のレンジごとに集計したところ、＜図表4＞の結果となった。

＜図表4＞から、従業員数のレンジが100名超1,000名以下の場合、管理職に占める女性労働者の割合が10％超15％以下である会社が最も多く、管理職に占める女性労働者の割合が30％超である会社が5社あるなど、他の従業員数のレンジと比較して管理職に占める女性労働者の割合が高い傾向にあるといえる。

また、従業員数の各レンジで会社数が最大となっている箇所に着目すると、従業員数のレンジが1,000名超5,000名以下、5,000名超10,000名以下、10,000名超と増加するにつれて、管理職に占める女性労働者の割合は徐々に低下していることがわかる。

このことから、従業員数が多い会社では、相対的に女性の管理職への登用が進んでいない傾向にあると考えられる。

（旬刊経理情報（中央経済社）2023年10月10日号　No.1690「2023年3月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析」を一部修正）