EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ベトナム、税関総局（GDC）発行オフィシャルレター（OL）で提供されたガイダンス他
2022年2月のアップデートの要点は以下のとおりです。
- 地域的な包括的経済連携（RCEP）の実施計画の承認
- 医療用マスク、医療用手袋、防護服の再輸出の一時停止
- 砂糖入り飲料への特別消費税（SCT）の課税
- ベトナムの輸出品及び輸入品の名目に関する通達案
- 税関総局（GDC）発行オフィシャルレター（OL）で提供されたガイダンス
- 政令118/2021/ND-CP（政令118号）の施行について
- 政令15/2022/ND-CP（政令15号）の施行に関するガイドライン
- 輸出加工企業（EPE）のカメラに関するガイダンス
- 加工用に輸入した商品がオークションに出品された場合の税金・関税の清算について
- Covid-19の影響による違反の行政処分の取り扱いについて
- みなし輸出により保税倉庫（BW）から国内市場へ輸入される商品
- 輸入された商品を加工のためにその他企業に引き渡した場合の税金及び関税の還付
- 輸入条件検査のための税関違反の商品の移動に関する税関対応
その他の税制、法令のアップデートについては下記URLをご参照ください。
https://www.ey.com/en_vn/tax/tax-and-law-updates
地域的な包括的経済連携（RCEP）の実施計画の承認
2022年1月4日に、首相はRCEPの実施計画を承認する決定01/QD-TTg（決定01）を発行し、RCEPを完全かつ効果的に実施するために、関係当局や組織に任務及び責任を割り当て、その指示及び管理に関する措置を決定しました。
決定01には以下の事項が含まれています。
- RCEPの宣伝・普及活動
- 現地法規制の構築及び完成
- 競争力を強化し、RCEPを効果的に適用する
- 全ての加盟国におけるRCEPの有効性を奨励し、RCEPにおけるASEANの中心的役割を促進するためのRCEP加盟国との継続的な調整
Decision 01は2022年1月4日から発効となります。
Decision 01は、作業内容、担当官庁、調整官庁、期待される結果、スケジュールの詳細を記載した付録で構成されています。
医療用マスク、医療用手袋、防護服の再輸出の一時停止
2022年2月28日に、商工省は医療用マスク、医療用手袋、保護服の再輸出のための一時輸入に関する事業活動を一時停止する通達03/2022/TT-BCT（通達03）を発行しました。
Circurlar 03で発行された商品リストに該当する商品は、Circurlar 03の有効期間は再輸出のための一時輸入取引ができません。
2022年1月1日からCircular 03の発効日前までに一時的に輸入された医療用マスク、医療用手袋、防護服は、現行の規定に従って再輸出することができます。
通達03は2022年3月15日に発効し、2022年12月31日までの期間にわたり有効となります。
通達03では、対象品目のコード及び詳細な説明を記載した付録が提供されます。
砂糖入り飲料への特別消費税（SCT）の課税
2022年1月5日、首相は2021年から2030年までの栄養に関する国家戦略及び2045年までのビジョンを承認する決定02/QD-TTg（決定02）を発行しました。
決定02は関係当局の義務を定め、そのなかで子供向けの特定の食品の広告の制限や砂糖入り飲料に対するSCTの課税に関して規定しています。
決定02は2022年2月5日から発効となります。
詳細は決定02をご参照ください。
ベトナムの輸出品及び輸入品の名目に関する通達案
財務省はベトナムの輸出品・輸入品の名目に関する通達案について、企業の意見を募集しています。
通達案では以下の修正を提案しています。
- 一部商品のベトナム語表記の変更（英語表記は変更なし）
- スペルミスの訂正
- 英語表記を追加した製品ラインの補足
- 法律上の注意事項：ベトナム語訳に関する172の新しい内容の追加及び50の修正
本通達の発効により、ベトナムの輸出入品リストの規制に関する2017年6月27日付財務大臣発行通達65/2017/TT-BTC及び2019年2月15日付財務省発行通達09/2019/TT-BTCは失効となります。
ベトナムの輸出品及び輸入品の名目に関する規定は、以下の目的で使用されます。
- 商品の輸出入関税の構築
- 国家管理の対象となる商品リストの構築
- 輸出入に関する国の統計報告書
- 商品の輸出入及びその他セクターに対する国家管理の奉仕
ドラフトは2つの付録で構成されます。
- 付録I - ベトナムの輸出品・輸入品リスト
- 付録 II – 世界税関機構が管理する商品の名称及び分類についての統一システムに基づくベトナムの輸出入品リストによる商品の分類を説明する6つの一般規則
税関総局（GDC）が発行したオフィシャルレターで提供されるガイダンス
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No. |
課題 |
内容 |
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6255/TCHQ-PC 2021年12月31日 |
政令118/2021/ND-CP（政令118号）の施行について |
政令118を適時かつ完全・正確に実施するため、GDCは政令118号を公表し、申告者及び納税者に伝達するよう手配することを要請しています。 行政処分を行う際に使用する議事録、決定書、通知書のテンプレートについては、
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370/TCHQ-TXNK 2022年1月28日 |
政令15/2022/ND-CP（政令15号）の施行に関するガイドライン |
GDCはVAT税率8%の対象となる／ならない品目のHSコードについて、詳細な指示を発行しています。 VNACCS/VCISシステム上、VAT税率8%を適用するため、VB195のコードを申告します。 2022年2月1日以降に登録された通関申告のみにVAT税率8%及びコードVB195が適用されます。 |
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135/TCHQ-CNTT 2022年1月13日 |
輸出加工企業（EPE）のカメラに関するガイダンス |
1. 設置場所に関する要求事項 出入口ゲートや非課税品の保管場所には監視カメラを設置します。 2. 情報の接続、保存及びセキュリティに関する要求事項 監視カメラシステムはプライオリティチャネルかリースチャネルのインターネット経由で税関当局とオンライン接続される必要があります。 保存方法：画像は企業のストレージデバイスに保存する必要があります。カメラ画像の保存及び保護については、企業が単独で責任を負うものとします。 |
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52/TCHQ-TXNK 2022年1月6日 |
加工用に輸入した商品がオークションに出品された場合の税金・関税の清算について |
加工用に輸入された商品が、銀行融資の担保として使用され、裁判所の決定により延滞債務を支払う目的で競売される場合、税金及び関税を税関当局に支払わなければなりません。 税金及び関税の課税は政令126/2020/ND-CPの第27条5項に基づきます。商品の課税価格は2019年8月30日付通達60/2019/TT-BTCの第9条1項に規定される実売価格に基づきます。 |
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54/TCHQ-TXNK 2022年1月7日 |
Covid-19の影響による違反の行政処分の取り扱いについて |
保税倉庫に保管される商品について、Covid-19の影響により、保税倉庫での保管が許可される期限内に当該商品が輸出または国内市場に納入されない場合、或いはCovid-19の影響により、個人が期限内に輸入手続を完了できない場合、GDCは税関に対し、特定のケースに関する規則及び関連文書に基づいて行政処分を科すべきかどうかを決定するよう要請しています。 |
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184/TCHQ-TXNK 2022年1月17日 |
みなし輸出により保税倉庫（BW）から国内市場へ輸入される商品 |
国内企業が再輸出のための製造目的で原材料を輸入し、輸入段階で免税を受け、その後当該輸入原材料または当該輸入原材料から製造された完成品、もしくは半製品をBWに輸出する場合において、もし、外国貿易業者と商品の購入契約を締結した他の国内企業が、外国貿易業者によってBWから当該商品を受け取るように指定された場合、当該取引は関税法54/2014/QH13の第4条10項の規定を満たさず、税関当局によって指摘される可能性があります。 |
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185/TCHQ-TXNK 2022年1月17日 |
輸入された商品を加工のためにその他企業に引き渡した場合の税金及び関税の還付 |
輸入者が製造のために商品を輸入し、当該商品が輸入者の製造活動には使用されず、加工のために他の企業に引き渡され、その後、輸入者が海外に輸出するために加工された商品を受け取る場合、政令134/2016/ND-CPの第36条3項に規定されている税金及び関税の還付の条件を満たしていないため、輸入の段階で納付した税金及び関税は還付されません。 |
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220/TCHQ-PC 2022年1月18日 |
輸入条件検査のための税関違反の商品の移動に関する税関対応 |
税関違反の商品の移動に関する税関対応のガイダンスを提供しました。
2021年12月21日付 行政違反処分決定No.42/QD-XPVPHCの発行に関して、適切な規定を適用するため、ホーチミン市税関当局に対し、税関書類の提出時点及び商品が国境ゲートに到着した時点を決定するために税関書類及び事情を再確認するよう要請しています。 |
Contacts
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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company
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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company
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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company
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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company
Japanese Business Services
Takaaki Nishikawa | Director
Ernst & Young Vietnam Limited
Japanese Business Services
Takahisa Onose | Partner
Ernst & Young Vietnam Limited
Korean Business Services
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Ernst & Young Vietnam Limited
Korean Business Services
Phil Choi | Director
Ernst & Young Vietnam Limited
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