ベトナム、輸出入税に関する法律改正案他

ベトナム 税関・国際貿易に関するアップデート‐2022年3月

2022年3月のアップデートの要点は以下の通りです

• 輸出入税に関する法律改正案
• 輸出加工企業（EPE）と税関当局との監視カメラシステムのデータ交換に関するガイダンス
• 2019年～22年までの期間において、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を実施するための輸出特恵関税及び輸入特恵関税に関する規定の改正
• 英国ベトナム自由貿易協定（UKVFTA）に基づく原産地の累積の実施について
• 2021年と2022年のカンボジア原産の輸入米と乾燥タバコの割当量に関する通達 
• ASEAN統一関税品目分類コード2022（AHTN2022）の承認
• 以下の税関総局（GDC）のオフィシャルレター（OL）で提供されるガイダンス
  • 支払遅延利息
  • 税関申告書と輸入税の還付の種類
  • プロバイオティクス環境処理へ適用されるVAT
  • VAT申告、VAT減額対象外の輸入品の説明とHSコード
  • 通関手続き
  • 税関申告書登録場所
  • みなし輸入申告の取り消し
  • 医療機器・装置に関するVATの取扱い

その他の税制・法令のアップデートについては下記URLをご参照ください。

https://www.ey.com/en_vn/tax/tax-and-law-updates

輸出入税に関する法令改正案

輸出入税に関する法律第 107/2016/QH13 号（107 法）が包括的に見直されるよう、2022 年 3 月 1 日付の OL第 673 号/ TCHQ-TNXK（OL 673）にて、GDCは市・省の税関とその下部組織に対し、 (i) 107法の実施に関する報告 (ii) 免税、減税、還付の総額に関する報告 (iii) 総輸入高および輸出高、ならびに (iv) 107法改正のための意見・提案の提供 を要求しています。

OL673では、下記の事項を含むGDCが提案した変更内容を記載しています。

• 課税貨物について：GDCは、EPEが他のEPEまたは他の国へ輸出するために海外から貨物を輸入する場合、輸入時に輸入税を申告及び支払うことを提案しています。貨物の輸出の際、輸入国で支払った輸入税は還付されます。
• 納税者について：GDCは、電子商取り引きプラットフォームの所有者と電子商取り引きウェブサイトの所有者を納税者にすることを提案しています。
• 非関税区内に立地していないEPEの定義を修正する「非関税区」の詳細な定義。
• 輸出用製品の製造／加工のために輸入される物品の輸入税免税に関する多くの規定が、政令18/2021/ND-CPの規定と整合するよう下記のように修正することが提案されています。
• 輸出用の製造・加工を目的として輸入された物品が破棄された場合、輸入税が免除されます。
• 輸出用の製造・加工を目的として輸入された物品が、一部または全部の加工を目的として他の企業に引き渡された場合、免税の条件を満たす限り輸入税が免除されます。
• また、GDCは、輸入税の納付期限、減税、免税、還付の手続き、関税割り当ての対象となる輸入品に対する輸入税の取り扱いに関して多くの変更を提案しています。

詳しくはOL673をご覧ください。

EPEと税関当局との間の監視カメラデータの交換に関するガイダンス

2022年3月2日、GDCは、EPEと税関当局との間の監視カメラの接続およびデータの交換、ならびにカメラを介したEPEの監督に関する方法を定めた決定247/QD-TCHQ（決定247）を発行しました。

決定247号は、次のように規定しています。

• 監視カメラの設置場所、どこでカメラを税関当局とオンライン接続しなければならないか、カメラシステムの規格に関する要件。
• カメラで記録されたデータは、税関当局とオンラインで接続され、EPEで少なくとも12ヵ月間保持されなければなりません。
• カメラシステムに問題がある場合、EPEは税関当局に通知し、税関監督の指導を求めることが義務付けられています。

監視カメラによる税関監督は、税関当局が税関リスクを把握し、税関から見てリスクが高いと思われるEPEを分類するのに役立っています。

詳しくは「決定247号」をご覧ください。

2019年～22年までの期間にCPTPPを実施するための輸出特恵関税及び輸入特恵関税に関する規定改正

2022年3月10日、政府は2019年～22年の期間にCPTPPを実施するための輸出特別特恵関税及び輸入特別特恵関税に関する規定を改正する政令21/2022/ND-CP（政令21）を公布しました。これに伴い、CPTPPの関税を享受できる国のリストにペルーが追加されました。

2021年9月19日から政令21号の発効日（2022年3月10日）までにベトナムからペルーへ輸出される貨物、またはペルーからベトナムへ輸入される貨物について、特別特恵関税の適用条件を満たし、高い関税率で輸入税を支払った場合、過払い分は還付されます。

UKVFTAにおける原産地の蓄積の実施について

2022年2月25日に、政府は、UKVFTAに基づく原産地の集積の実施に関する韓国との合意に関連した決議20/NQ-CPを発表しました。

政府は，UKVFTAに基づく繊維製品に対する原産地の累積の実施に関する韓国との合意案を承認しました。商工省（MOIT）は，合意書に署名し，同合意を英国に通知し，繊維製品の原産地の蓄積の実施に関する指針を起草することを委任されました。

2021年と2022年のカンボジア原産の輸入米と乾燥タバコの割当量に関する通達

2021年3月8日、政府は、ベトナムとカンボジアの二国間貿易を促進する協定（本協定）を2021年～22年まで延長する決議02/NQ-CPを発表しました。

本協定を実施するため、2022年2月28日、MOITは、2021年と2022年のカンボジア産の米と乾燥タバコの輸入に関する割当量と規定を定めた通達06/2022/TT-BCT（通達06）を発行しました。

通達06には、2021年および2022年の対象品目とその割り当てのリストが記載されています。

輸入に際しては、原産地証明書（C/O Form S）を提出することにより、特別特恵関税率が適用されます。

詳しくはCircular 06をご覧ください。

AHTN2022の承認

2022年3月8日、政府はAHTN 2022を承認する決議29/NQ-CPを発表しました。

財務省は、AHTN2022の実施計画を策定するため、他の関連する所轄省庁との調整を委託されています。 

GDCのオフィシャルレターで提供されているガイドライン

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