ベトナム、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の下での貿易救済措置に関するガイダンス

1305/TCHQ-GSQL
2022年4月15日付

EPEに対する税関の監督と査察

政令18/2021/ND-CP （政令18）の第 10 条第 1 項の実施に関連して、GDC は市・省税関に対し、オフィシャルレターNo.730/TCHQ-GSQL に従い、以下のケースについて適切な措置を取るよう要請しています。

• 税関監督や査察の資格認定の通知に関する政令18号Form25を提出していないEPE
  
  
• 政令第18号Form25を提出済みであるが、税関当局が資格確認のための現地監査を行っていないEPE

毎週木曜日に、2022年4月8日付の要請書31/GS2に従って、GDCの管理監督部門に結果を報告します。

1320/TCHQ-TXNK
2022年4月15日付

輸出用の製造・加工のためにみなし輸入の形式で輸入される物品に適用される輸入税

GDCは、製造・加工して輸出するために、みなし輸入の形態で輸入される物品に適用される輸入税の取り扱いの改正を求める企業の提案に対して、次のように回答しました。

• 輸出入税法第16条は、輸出用の製造・加工のために輸入される原材料の輸入関税が免除されると規定しています。ただし、国内企業の2社間においてみなし輸入の形態で輸入される物品については、輸入税を免除されるという具体的な規定・指針はありません。
  
  
• 加工・製造を目的としてみなし輸入の形態で輸入された物品について：
  
  
  • 現行の規則では、国内企業の2社間でみなし輸入の形態で輸出入される物品について、具体的な規定や指針はありません。
    
    
  • 無償支給加工のためにみなし輸入の形態で輸入される物品と、有償支給加工のためにみなし輸入の形態で輸入される物品には違いがあります。
    
    
  • 無償支給加工のために輸入される物品：輸入税が免除されます。
    
    
  • 有償支給加工のために輸入される物品：みなし輸入の形態で他の国内企業から購入した物品は、輸入税が免除されません。
    
    この場合、上記の原材料から生産された完成品を海外または非関税区に輸出するときは、輸出された完成品に含まれる原材料に対応する輸入税が還付されます。

1201/TCHQ-TXNK
2022年4月7日付

通関申告タイプと輸入税還付

輸入後、再輸出される物品について

• 再輸出の際、企業が輸出通関申告を輸出タイプB11を選択し、それぞれの物品の輸入時における通関申告書の情報（以前に輸入申告したもの）を輸出申告の際に十分に申告しない場合、B11輸出通関申告書はリスク評価に基づいて適切なレーン（赤、黄、緑）に分類されます。
  
  
• 企業が輸出通関申告を輸出タイプB13を選択し、その上で再輸出する物品の輸入時の輸入通関申告書の情報（以前に輸入申告したもの）が完全に申告されている場合、税関当局は物品の現物確認を行います。税関当局がB13輸出入申告書に申告された物品が未使用・未加工の輸入物品であると判断した場合、輸入段階で支払った輸入税・関税が還付されます。

1175/TCHQ-TXNK
2022年4月5日付

新型コロナウイルス感染症対策のために輸入された物品のレビューと税関監査の実施

税関の管理・監督を強化するため、GDCは市・省の税関局に以下を要請しました。

• 新型コロナウイルス感染症対策に貢献するために輸入されるすべての物品のうち、輸入関税および輸入VATの免税が適用されるものについて、通関プロセスにおいて以下を含むレビューが行われます：輸入主体、範囲、条件、輸入税の免税に関する書類および手続、輸入税の未徴収のレビュー。
  
  そのレビューに基づいて、税関当局はリスクレベルを評価し、疑わしいケースについて税関事後調査を実施します。
  
  
• 輸入品が輸入通関申告書に申告された目的通りに使用されていることを保証するため、省の税務局および現地の市場管理チームと積極的に連携します。
  
  物品が正しく使用されていない場合、または国内企業に販売されている場合、使用目的変更のために追加の税関申告を行い、適用される輸入税を支払う必要があります。
  
  使用目的変更のための追加申告を行わず、輸入税が支払われない場合、税関当局は企業に対して行政処分を課します。

調査結果は、2022年6月30日までにGDCに報告されます。

1272/TCHQ-TXNK
2022年4月13日付

加工用に一時的に輸入される物品の税制上の取り扱いについて

加工目的で一時的に輸入される機械設備（Mechanical & Electrical、以下M＆E）に関する質問に、GDCが回答しました。

• 税関手続は、通達 39/2018/TT-BTCにより改正された2015年3月25日付通達38/2015/TT-BTCの62条および64条に従って実施されます。
  
  上記通達によれば、加工業者は、加工契約を締結している相手先から、M&Eを借りる権利を有します。輸入後は、M&Eを加工業者の生産区域内に保管しなければなりません。生産区域以外で保管する場合は、検討及び承認のために税関当局へ書面による通知書を提出する必要があります。
  
  
• 輸入税の取扱い：加工目的で一時的にM&Eを輸入する場合、当該M&Eは輸入税および輸入VATが免除されます。当該M&Eが税関当局に通知されることなく他社に譲渡され、加工契約にM&Eの譲渡が明記されていない場合、加工業者は追加の税関申告を行い、輸入税および行政ペナルティ―を支払う必要があります。
  
  加工業者が追加の税関申告を行わない場合、税関当局は輸入税および行政ペナルティ―を科します。

859/TCHQ-TXNK
2020年3月15日付

2022年3月1日からのSCTに関する新規制の適用について

GDCは、市・省の税関局に次のことを要請しました。

• 2022年3月1日からのSCTに関する新規則に基づき、SCT税率を適用する。
  
  
• SCTに関する新規制を関係団体・個人に宣伝・普及させる。
  
  
• 2022年3月1日からバッテリー式電気自動車のSCTを申告する際、正しいコードTB235, TB245, TB255, TB265を使用するよう税関申告者に指導する。

943/TCHQ-GSQL
2022年3月22日付

AEOの保税倉庫から輸出される貨物の税関手続について

保税倉庫から物品を出荷する際、保税倉庫の所有者は記録を作成する責任があり、これを保持し、必要に応じて税関当局に提出しなければならない。

AEOが電子税関システムを利用して輸出通関申告を登録するとき、保税倉庫の所有者は、AEOが電子税関システムで行った輸出通関申告に対応する払い出しの領収書を作成することになります。

記録された貨物の数量は、電子税関システムで行った輸出通関申告書で申告された貨物と払い出しの領収書に記載された貨物と同じでなければなりません。

975/TCHQ-TXNK
2022年3月23日付

輸入品の再輸出時に適用されるVATの還付と輸出税について

GDCは、再輸出される輸入品について、次のようなガイダンスを示しています。

• VATについて：物品を輸入し、その後海外に再輸出する場合、輸入時に支払った輸入VATは払い戻されます。
  
  輸入時に支払ったVATの控除または還付については、現地の税務当局が規則に従って責任を負います。
  
  
• 輸出関税と輸入関税について：輸入した物品が未使用・未加工の場合、再輸出（輸出通関申告タイプB13）をすると、輸出関税は免除され、輸入時に支払った輸入関税も払い戻されます。
  
  輸入関税の還付手続および輸出関税の免税手続は、規則に従って行われます。

964/TCHQ-TXNK
2022年3月23日付

課税対象物品のVAT申告に関するガイダンス

GDC は、家庭用電子機器に適用される VAT に関するガイダンスを提供しました。これによると、輸入品が家庭用電子機器である場合、その物品は政令第15/2022/ND-CP号の付録III、パートBに該当するはずであり、10%の税率によるVATが適用されます。

996/TCHQ-GSQL
2022年3月24日付

アンチダンピング税の対象となる物品の原産地証明書

貿易救済措置が課された物品に対して、税関手続は、商工省が発行したアンチダンピング税の適用に関する関連決定書に従わなければなりません。
決定書において、商工省が現行の自由貿易協定（FTA）に従って発行された原産地証明書の提出を認めた場合、税関当局は原産地証明書を受理し、規則に従って通関を許可することになります。

966/TCHQ-TXNK
2022年3月23日付

加工するためにEPEに納入される物品に対する税制上の取り扱い

国内企業が再輸出のために製造・加工用の材料を輸入するが、当該輸入材料または当該輸入材料から生産される半製品を加工するためにEPEに引き渡す場合について、GDCは次のようなガイダンスを提供しました。

• 通関手続：国内企業は、加工のために海外へ出荷された物品について定められた通関手続を行わなければなりません。
  
  
• 国内輸入時の加工品に対する輸入税の取扱い：国内企業は、EPEから加工品を輸入する際に、輸入税を申告・納付する必要があります。
  
  関税評価額には、加工賃、EPEから供給された加工に使用される原材料の価格、及び調整額（ある場合）が含まれる必要があります。ただし、関税評価額には、加工のために国内企業からEPEに納入された原材料の価格は含まれません。

1568/TCHQ-GSQL
2022年5月4日付

2022年5月1日以降に発行されるC/OフォームDに関するガイダンス

2022年5月1日から発行されるC/O Form Dについて、GDCは市・省の税関局に以下のガイダンスを提供しました。

• C/O Form Dが輸出日以降に発行された場合（輸出日の3日後ではなく）、「issued retroactively」という箇所にチェックマークを入れなければなりません。
  
  
• C/O Form D は、原本 1 部と複製 2 部を含む必要があります。複製はカーボン紙で作成されるとの規定は削除されました。従って、A4用紙で印刷されたC/O Form Dも認められます。
  
  
• C/O Form Dの裏面の内容が一部修正・削除されています。