ベトナムJBS税関・国際貿易に関するアップデート2022年5月
今回のアップデートの要点は以下の通りです。
- 地域的な包括的経済連携協定(Regional Comprehensive Economic Partnership、以下RCEP)の下での貿易救済措置に関するガイダンス
- 2030年に向けた輸出入戦略の承認
- 下記の税関総局(General Department of Custom、以下GDC)のオフィシャルレター(OL)で提供されるガイダンス
- 輸出加工企業(Export Processing Enterprises、以下EPE)への税関の監督と査察
- 製造・加工のためにみなし輸入の形態で輸入された物品に適用される輸入税
- 通関申告と輸入税還付の種類
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のために輸入された物品の税関監査
- 加工用に一時的に輸入された物品に対する輸入税の取り扱いについて
- 2022年3月1日からの特別消費税(Special Consumption Tax、以下SCT)の新規制適用について
- 認定事業者(Authorised Economic Operator、以下AEO)の保税倉庫(BW)から輸出される貨物の通関手続について
- 再輸出時に輸入貨物に適用される付加価値税(VAT)の還付と輸出税について
- 課税対象物品のVAT申告に関するガイダンス
- アンチダンピング税の対象物品に対する原産地証明書
- 加工するためにEPEに納入される物品に対する輸入税の取り扱い
- 2022年5月1日以降に発行されるC/OフォームDに関するガイダンス
その他の税務・法令のアップデートについては以下URLをご参照ください。
RCEPの下での貿易救済措置に関するガイダンス
2022年3月23日、商工省(Ministry of Industry and Trade、以下MoIT は、RCEPの下での貿易救済措置の実施に関するガイダンスとなる通達07/2022/TT-BCT(以下、通達07)を発行しました。
通達07では、アンチダンピング措置、相殺措置、RCEP移行セーフガード措置の調査・適用に関する手続を説明しています。
MoITの調査チームは、加盟国に対するアンチダンピング活動の調査に関する決定書を発行する7日前までに加盟国に通知します。
通達07は2022年5月8日から有効となります。
詳細は通達07をご参照ください。
2030年に向けた輸出入戦略の承認
首相は、2030年に向けた輸出入戦略を承認する2022年4月19日付の決定書493/QD-TTgに署名しました。戦略の内容・目的は以下のとおりです。
- 農業および工業地域における生産の促進、および輸出活動のための持続可能なソースの提供。
- 貿易市場を発展させ、長期的に持続可能な成長を確保する。特に、欧米・アジアへの輸出収入を増加させ、欧州からの輸入収入を増加させ、アジアからの輸入収入を減少させる。
- 貿易を促進するために、政府による輸出入活動の管理を強化する。
- 輸出開発のための資源を動員し、インフラを進歩させ、物流サービスのコストを削減する。
- 国内市場での生産に役立つ輸入を管理・制御し、貿易収支を黒字化する。
- 産業組合や原子力企業の役割を強化し、大規模なバリューチェーンの形成を促進する。
詳しくは、決定書493号をご覧ください。
GDCのオフィシャルレターで提供されるガイダンス
No. | 課題 | 内容 |
1305/TCHQ-GSQL |
EPEに対する税関の監督と査察 | 政令18/2021/ND-CP (政令18)の第 10 条第 1 項の実施に関連して、GDC は市・省税関に対し、オフィシャルレターNo.730/TCHQ-GSQL に従い、以下のケースについて適切な措置を取るよう要請しています。
毎週木曜日に、2022年4月8日付の要請書31/GS2に従って、GDCの管理監督部門に結果を報告します。 |
1320/TCHQ-TXNK |
輸出用の製造・加工のためにみなし輸入の形式で輸入される物品に適用される輸入税 | GDCは、製造・加工して輸出するために、みなし輸入の形態で輸入される物品に適用される輸入税の取り扱いの改正を求める企業の提案に対して、次のように回答しました。
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1201/TCHQ-TXNK |
通関申告タイプと輸入税還付 | 輸入後、再輸出される物品について
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1175/TCHQ-TXNK |
新型コロナウイルス感染症対策のために輸入された物品のレビューと税関監査の実施 | 税関の管理・監督を強化するため、GDCは市・省の税関局に以下を要請しました。
調査結果は、2022年6月30日までにGDCに報告されます。 |
1272/TCHQ-TXNK |
加工用に一時的に輸入される物品の税制上の取り扱いについて | 加工目的で一時的に輸入される機械設備(Mechanical & Electrical、以下M&E)に関する質問に、GDCが回答しました。
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859/TCHQ-TXNK |
2022年3月1日からのSCTに関する新規制の適用について | GDCは、市・省の税関局に次のことを要請しました。
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943/TCHQ-GSQL |
AEOの保税倉庫から輸出される貨物の税関手続について | 保税倉庫から物品を出荷する際、保税倉庫の所有者は記録を作成する責任があり、これを保持し、必要に応じて税関当局に提出しなければならない。 AEOが電子税関システムを利用して輸出通関申告を登録するとき、保税倉庫の所有者は、AEOが電子税関システムで行った輸出通関申告に対応する払い出しの領収書を作成することになります。 記録された貨物の数量は、電子税関システムで行った輸出通関申告書で申告された貨物と払い出しの領収書に記載された貨物と同じでなければなりません。 |
975/TCHQ-TXNK |
輸入品の再輸出時に適用されるVATの還付と輸出税について | GDCは、再輸出される輸入品について、次のようなガイダンスを示しています。
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964/TCHQ-TXNK |
課税対象物品のVAT申告に関するガイダンス | GDC は、家庭用電子機器に適用される VAT に関するガイダンスを提供しました。これによると、輸入品が家庭用電子機器である場合、その物品は政令第15/2022/ND-CP号の付録III、パートBに該当するはずであり、10%の税率によるVATが適用されます。 |
996/TCHQ-GSQL |
アンチダンピング税の対象となる物品の原産地証明書 | 貿易救済措置が課された物品に対して、税関手続は、商工省が発行したアンチダンピング税の適用に関する関連決定書に従わなければなりません。 決定書において、商工省が現行の自由貿易協定(FTA)に従って発行された原産地証明書の提出を認めた場合、税関当局は原産地証明書を受理し、規則に従って通関を許可することになります。 |
966/TCHQ-TXNK |
加工するためにEPEに納入される物品に対する税制上の取り扱い | 国内企業が再輸出のために製造・加工用の材料を輸入するが、当該輸入材料または当該輸入材料から生産される半製品を加工するためにEPEに引き渡す場合について、GDCは次のようなガイダンスを提供しました。
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1568/TCHQ-GSQL |
2022年5月1日以降に発行されるC/OフォームDに関するガイダンス | 2022年5月1日から発行されるC/O Form Dについて、GDCは市・省の税関局に以下のガイダンスを提供しました。
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Korean Business Services (KBS)
Kyung Hoon Han | Director
Ernst & Young Vietnam Limited
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Ho Chi Minh City Office
Robert King | Tax Leader, Vietnam, Laos, and Cambodia
EY Consulting Vietnam Joint Stock Company
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Anh Tuan Thach | Partner, Tax Consulting
EY Consulting Vietnam Joint Stock Company
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Japanese Business Services (JBS)
Takahisa Onose | Partner
Ernst & Young Vietnam Limited
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Korean Business Services (KBS)
Phil Choi | Partner
Ernst & Young Vietnam Limited
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Ernst & Young Vietnam Limited
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