ベトナムの輸出入品に関する2022年版品目分類法他

ベトナムJBS 税関・国際貿易に関するアップデート 2022年10月

今回の更新では、以下の事項をお知らせします。

  • ベトナムの輸出入品に関する2022年版品目分類法
  • 交通運輸省(MoT)管理下の製品リスト
  • 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定(CPTPP)に基づく、2022年のメキシコ向け繊維・衣料品の輸出割当量
  • マレーシア、タイ、中国から輸入されるプラスチック製品にかかるアンチダンピング関税
  • 輸入許可の取得が求められるサイバーセキュリティ製品のリスト
  • 税務総局(GDC)から発行されたいくつかのオフィシャルレター(OL)
    • 国境ゲートを変更する輸出貨物の税関手続
    • リース契約により一時的に輸出される機械設備に対する税務・通関上の取り扱い
    • 輸入化学品に対する付加価値税(VAT)
    • 特恵原産地証明書(C/O)の署名・捺印の確認
    • ペルーからの輸入品に適用されるCPTPP関税率
    • 動物飼料製造に使用されるペレットプレス機の分類

 

その他の税務・法務に関する最新情報は、こちらをご覧ください。

ベトナムの輸出入品に関する2022年版品目分類法

2022年6月8日、財務省(MoF)は、ベトナムの輸出入品に関する2022年版品目分類法を定めた通達31/2022/TT-BTC(通達31)を発行しました。通達31の内容は以下のとおりです。

  • 付録I:ベトナムにおける輸出入品に関する2022年版品目分類法
  • 付録II:2022年版品目分類法に対応する6つの一般的な分類規則

通達31は、MoFが2017年6月27日に発行し、2月15日付の通達09/2019/TT-BTCで改正された通達65/2017/TT-BTCに置き換わり、2022年12月1日から施行されます。

交通運輸省(MoT)管理下の製品リスト

2022年6月30日、MoTは、通達12/2022/TT-BGTVT(通達12)を発行し、MoTの管理下にある潜在的に安全でない製品のリストを示しました。

  • 付録I:通関前または国内市場に流通する前に、品質、技術安全および環境保護の認証を受けなければならない輸入品または国内生産品のリスト
  • 付録II:通関後、国内市場に流通する前に品質、技術安全および環境保護の認証を受けるか、国家規格基準に関する認証を受けなければならない輸入品または国内生産品のリスト

リストにある輸入品について、企業は通関前または通関後、国内で販売する前に、国家規格基準を満たす証明書および/または確認書を取得するための関連手続を行わなければなりません。

通達12 で指定された HS コードとMoF 発行のベトナム輸出入品リストで指定されたHS コードが異なる場合、MoF 発行の HS コードが優先されます。

通達12は、MoTが発行した2018年7月30日付通達41/2018/TT-BGTVTに置き換わり、2022年8月15日から施行されます。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定(CPTPP)に基づく、2022年のメキシコ向け繊維・衣料品の輸出割当量

2022年7月4日、商工省(MoIT)は、CPTPPに基づき2022年にメキシコに輸出される4つのカテゴリーの繊維・衣料品に関する輸出割当量を定める決定1334/QD-BCTを発行しました。

優遇措置、管理メカニズム、および、管理原則は、MoITによる2019年4月19日付の通達07/2019/TT-BCTに詳細が記載されています。

輸出割当制度の適用・非適用にかかわらず、CPTPPに基づき、繊維・衣料品をメキシコに輸出する企業は、輸出量の管理を目的として、MoITに企業情報を登録する必要があります。  

決定1334号は、2022年12月31日まで有効です。

マレーシア、タイ、および、中国から輸入されるプラスチック製品にかかるアンチダンピング関税

2022年7月15日、商工省は、マレーシア、タイ、および、中国原産のポリプロピレンを原料とするプラスチック製品に対するアンチダンピング措置の適用に関する一次審査結果を示す決定1403/QD-BCT(決定1403)を発出しました。

以下のプラスチック製品については、ベトナムに輸入時にアンチダンピング関税が課されます。

  • 商品内容:プラスチック製品およびポリプロピレンポリマーからなるプラスチック製品で、厚さ10ミクロンから80ミクロン、幅115ミリから7800ミリのもの。
  • HSコード:3920.20.10および3920.20.91
  • 原産地:マレーシア、タイ、中国
  • 適用期間:2022年7月20日から2025年7月22日まで

各供給国に対応するアンチダンピング関税の詳細は、決定1403 で規定されています。一般に、アンチダンピング関税の税率は、中国産の場合は 9.45%~23.71%、タイ産の場合は17.30%~20.35%、マレーシア産の場合は18.87%~23.42%とされています。

決定1403は、MoITによる2020年7月20日付決定1900/QD-BCTに置き換わり、署名日から5日後に施行されます。

輸入許可の取得が求められるサイバーセキュリティ製品のリスト

2022年7月20日、情報通信省(MoIC)は、2018年10月15日付の通達13/2018/TT -BTTTTのいくつかの条文を修正する通達10/2022/TT-BTTTT (通達10) を発行しました。

通達10では、以下の点が改正されています。

  • 輸入ライセンスの発行は、情報通信省・情報セキュリティ部(ISD)が管轄する。
  • 企業は、MoICの公共サービスポータル(https://dichvucong.mic.gov.vn)、または、国家公共サービスポータルを介して輸入許可申請を提出することができる。
  • 輸入許可証は、ISDの窓口で直接取得するか、郵送、または公共サービスポータルで公開されるe-licenseの形式で取得することができる。
  • 申請書類に不備がなければ、申請書の提出日から5営業日以内に、輸入許可が与えられる。そうでない場合、輸入許可申請は却下され、ISDは、却下にかかる理由を企業に通知する。
  • 輸入許可証を紛失または損傷した場合、企業は輸入許可証の再発行または新規発行を申請することができる。輸入許可証は2営業日以内に再発行される。

通達10は、MoICによる通達13/2018/TT-BTTTTの付録Iおよび付録IIに代わる、輸入許可の対象となるサイバーセキュリティ製品の新しいリスト、また、申請書および輸入許可証のテンプレートを提供します。

通達10は2022年9月15日から施行されます。通達10の発効日以前に発行された輸入許可証は、その輸入許可証に記載されている有効期限内は効力を有します。

税務総局(GDC)から発行されたいくつかのオフィシャルレター(OL)

No.

議題

内容

2846/TCHQ-GSQL
2022年7月12日付

国境ゲートを変更する輸出貨物の税関手続

輸出通関手続において、積荷場所、輸送手段、また、保税運送の目的地に関する情報に変更がない場合、貨物の所有者は追加の通関申告をする必要はありません。
 

貨物が輸送手段に積み込まれる前に輸送車両名が変更された場合、貨物の所有者は追加の通関申告をする必要はありませんが、船会社は税関当局に変更を通知する責任を負います。


貨物が輸送手段に積み込まれる前に輸送車両名および積込港が変更になった場合には、貨物の所有者は輸出申告書の関連情報を修正するために追加の通関申告をする必要があります。


上記以外の情報の変更については、貨物の所有者は、税関規則で定めるところにより、追加の通関申告を行う必要があります。


輸出申告書に記載された指定場所で貨物を受け取った後、船会社(または船会社の許可を受けた者)は、自主輸送の形態で税関申告書を提出し、税関当局の監督の下で貨物を引き渡す必要があります。

2633/TCHQ-TXNK
2022年6月29日付

リース契約により一時的に輸出される機械設備に対する税務・通関上の取り扱い

  • 輸入税について:機械設備が、リース契約に基づいて一時的に輸出され、外国企業の施設建設に使用されない場合、または、一定期間内に使用される場合は、関税が免除されません。したがって、企業は、当該機械設備の一時輸出時に輸出税を支払い、再輸入時に輸入税を支払わなければなりません。
  • 輸入VATについて:一時的に輸出され、再輸入される機械設備には、VATは適用されません。

2837/TCHQ-TXNK
2022年7月12日付

輸入化学品に対する付加価値税

  • 輸入、生産、売買される基礎化学品は、2022年1月28日付政令15/2022/ND-CP(政令15)に基づき、税率を10%から8%に引き下げるVAT減税対象となります。
  • 輸入化学品は、VAT減税の対象とはなりません。化学品の詳細については、政令15の付録Iをご参照ください。

2844/TCHQ-GSQL
2022年7月12日付

特恵原産地証明書(C/O)の署名・捺印の確認

地域包括的経済連携(RCEP)に基づき発行された特恵原産地証明書(C/O)の署名・捺印を確認するために、税関当局と企業は次のことを行うことができます。

  • Webサイト(https://rcept.sharepoint.com1)にログインする。
  • 以下の関連情報を検索する。
    • C/Oに署名する権限を有する機関・団体の印鑑・署名の見本(項目:Specimen Signatures)
    • "List of Approved Exporters"のタブにある原産地証明書類の自己発行が認められている輸出者の情報

2453/TCHQ-TXNK
2022年7月12日付

ペルーからの輸入品に適用されるCPTPP関税率

輸入割当の対象となるHSコードが04.07, 17.01, 24.01, 25.01の貨物については、輸入通関申告書において輸入コードB21が使用され、政令57/2019/ND-CP(政令57)に基づく特別税率が適用されます。当該貨物の輸入数量が割当数量の枠を超える場合、政令125/2017/ND-CP(政令125)7条1項に規定する関税率が適用されます。
 

輸入割当の対象となるHSコードが87.02、87.03、87.04の貨物については、輸入通関申告書において輸入コードB22が使用され、政令57に基づく特別税率が適用されます。輸入数量が割当数量の枠を超える場合,政令125号1条7項に規定される関税率が適用されます。
 

ペルーからベトナムに輸入される商品について、CPTPPに基づく特別特恵関税の適用条件を満たす場合は、輸入通関申告書において輸入コードB21を使用する必要があります。2021年9月19日から政令21/2022/ND-CPの発効日までの間にペルーからベトナムへ、または、ベトナムからペルーへ輸入した貨物に対して、CPTPPに基づく特別特恵関税よりも高い関税率を適用した場合には、2019年7月9日付オフィシャルレター4470/TCHQ-TXNKに基づき、過払いとなった税金および関税は還付されます。

2631/TCHQ-TXNK
2022年6月29日付

動物飼料製造に使用されるペレットプレス機の分類

動物用飼料製造に使用されるペレットプレス機は、その構造、機能、実用性、資料、技術仕様、規模、および、使用範囲などに基づいて分類されることになります。
 

ペレットプレス機が畜産農家で直接使用される場合は、項(上4桁)84.36に分類されます。
 

ペレットプレス機が工業生産または加工に使用され、生産された製品が輸送用に梱包(こんぽう)される場合は、項 84.38 に分類されます。この場合、分類のために使用される実用性、規模、および、使用範囲に関する資料を税関当局に提出しなければなりません。

  1. 当該Webサイトは、関連機関(税関当局、C/Oの発行機関等)のみがアクセスすることができます。

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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company


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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company


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Ernst & Young Vietnam Limited


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EY Consulting Vietnam Joint Stock Company


Anh Tuan Thach
Partner | Tax Consulting
EY Consulting Vietnam Joint Stock Company

Japanese Business Services

Takahisa Onose | Partner
Ernst & Young Vietnam Limited


Korean Business Services

Phil Choi | Partner
Ernst & Young Vietnam Limited


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Ernst & Young Vietnam Limited 


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