自治体経営の最適化支援(EBPM)


人口減少・超少子高齢化、財政の健全化、デジタル化の推進、環境問題への対応、地域経済の活性化、防災・減災対策など、時代の大きな転換期にある中で、これまで以上に全体最適の視点に基づいた住民サービスの提供を行い、将来にわたって持続可能な行財政運営を実現していくことが重要です。

昨今、EBPMの導入によって、より効果的な行政経営が期待されることから、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性が増しています。政策の効果を最大化するために、成果志向のアプローチを採用し、実証的なデータと分析に基づいて意思決定を行うことが重要です。

EYでは、国内外の公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に向けて、政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援、データ利活用に向けた支援等を実施しています。
 

主なサービス内容

実施内容

実施することによるメリット

1.

行政評価制度の導入・アップデートに向けた基本的考え方の整理

事業分類・評価視点・シート設計等を整理することでマネジメントに使える制度構築が可能

2.

行政評価の中にロジックモデルの考え方の浸透

インパクト=アウトカムを正しく示すことで、事業のスクラップ&ビルドの判断材料として活用可能

3.

PDCAを回すための政策体系の整理

総合計画や予算編成上で扱う政策単位を整理し、PDCAを回すためのインフラを構築

4.

予算編成等と連携するための論点整理

行政評価結果を考慮した予算査定、人事評価/定員管理等とするための論点を明確化

5.

システムで対応する場合の要件定義整理等その他職員負担軽減策の検討

職員負担等を考慮してシステム化等を行う場合、変更点を明確にしてベンダーと協議

主な実績

  • 西宮市「西宮市行政マネジメント再構築支援業務」
  • 横浜市「事業評価制度推進支援業務委託」
  • 横浜市「施策・事業評価制度推進支援業務委託」


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