地域や組織の持続的な発展を実現する人的資本経営の推進支援

「人材」を価値創造の源泉である 「資本」としてとらえる「人的資本経営」。人口減少や産業構造の変化が進む中、地域や組織の持続的な発展に向けた人材獲得やリスキリング、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)、職場環境整備、情報開示等の推進が求められています。


国や地方自治体の活性化においては、その地域において多様な人材が活躍できる環境であることが重要な要素です。特に日本の地方では働き手の人材不足が深刻であり、旧態依然の働き方を基盤とした仕組みのままでは、人材の採用・確保も容易ではありません。

一方で、近年では、人材を「資本」としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値につなげる「人的資本経営」の推進が求められてきています。この考え方は、決して大企業だけのものではなく、地方の中小企業にこそ求められるものと言えます。企業等の個々の組織がそれぞれに人的資本の最大化を図ることにより、地域社会全体で人が育ち働く仕組みを活性化させていくことが可能になると考えます。

EY Japanでは、企業の多様な人材の活躍を促進する取組みの推進や情報開示のあり方、さらにグローバルな視点を含む人材確保・育成等について、中央省庁の調査研究・政策提言支援を数多く実施してきました。また、それらによって得られたナレッジやノウハウを基に、民間企業に対してもさまざまに異なる観点からアドバイザリーサービスを実施しています。

EY Japanでは、企業の多様な人材の活躍を促進する取組みの推進や情報開示のあり方、さらにグローバルな視点を含む人材確保・育成等について、中央省庁の調査研究・政策提言支援を数多く実施してきました。また、それらによって得られたナレッジやノウハウを基に、民間企業に対してもさまざまに異なる観点からアドバイザリーサービスを実施しています。

主な実績

  • 「令和5年度産業経済研究委託事業(なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)」他(経済産業省、2019~2023年度)
    女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」
  • 「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2024年度)
  • 「外国人雇用対策に関する実態調査一式(外国人材の受入れルートに関するヒアリング調査)」(厚生労働省、2024年度)
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構「SIP 第3期の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の更新のための調査・提案業務(ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築)」(2023年度)
  • 「令和4年度産業経済研究委託事業(女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業)」(経済産業省、2022年度)
  • 「令和3年度産業経済研究委託事業(人的資本投資の実態把握等に関する調査)」(経済産業省、2021年度)
  • 経済産業省「令和4年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)が少子化等に与える効果と課題に関する調査)」(経済産業省、2021~2022年度)
  • 「令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営アンバサダー事業)」他(経済産業省、2018~2020年度)
  • 人的資本経営推進に係る支援(民間企業・建設)等
  • ダイバーシティ経営の推進に向けた分析・人材育成業務(民間企業・自動車製造)等
  • DE&I推進の実態把握並びに推進企画支援(民間企業・精密機器製造)等
  • 地域の教育事業のロジックモデル構築・KPI策定支援、評価システム構築支援(民間企業・教育サービス)等
     

主な講演実績

  • 一橋大学 EY Japan 寄附講義「サステナビリティ経営」第4回「企業価値向上に向けた人的資本」(2025年、2024年)
  • 大阪公立大学イノベーション創出型研究者養成(TEC)「ダイバーシティとイノベーション」(2025年、2023年、2022年)
  • EY Japan YouTube「【有報サステナビリティ情報開示】人的資本と多様性」(2022年)
     

主な論文・著作

  • 中務 貴之、池田 宇太子『人的資本経営と情報開示 -先進事例と実践』(EY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、2023年8月発行、清文社)
  • 政策トレンドをよむ 第10回 「共働き・共育て」のできる組織が生き残る ― 経済産業省「なでしこ銘柄」事業のねらい(執筆者:池田 宇太子)
    shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000074684(2025年4月1日アクセス)

ニュースリリース

EY新日本、経済産業省の「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定を支援

EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美、以下EY新日本)は、経済産業省の受託事業として、経済産業省および東京証券取引所が共催する令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の選定を7月より支援しており、このたび選定に向けた公募を8月26日から開始したことをお知らせします。なお、本件はEY新日本が、令和2年から受託をし、今年で5年目を迎えます。

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