EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
地域や組織の持続的な発展を実現する人的資本経営の推進支援
「人材」を価値創造の源泉である 「資本」としてとらえる「人的資本経営」。人口減少や産業構造の変化が進む中、地域や組織の持続的な発展に向けた人材獲得やリスキリング、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）、職場環境整備、情報開示等の推進が求められています。
国や地方自治体の活性化においては、その地域において多様な人材が活躍できる環境であることが重要な要素です。特に日本の地方では働き手の人材不足が深刻であり、旧態依然の働き方を基盤とした仕組みのままでは、人材の採用・確保も容易ではありません。
一方で、近年では、人材を「資本」としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値につなげる「人的資本経営」の推進が求められてきています。この考え方は、決して大企業だけのものではなく、地方の中小企業にこそ求められるものと言えます。企業等の個々の組織がそれぞれに人的資本の最大化を図ることにより、地域社会全体で人が育ち働く仕組みを活性化させていくことが可能になると考えます。
EY Japanでは、企業の多様な人材の活躍を促進する取組みの推進や情報開示のあり方、さらにグローバルな視点を含む人材確保・育成等について、中央省庁の調査研究・政策提言支援を数多く実施してきました。また、それらによって得られたナレッジやノウハウを基に、民間企業に対してもさまざまに異なる観点からアドバイザリーサービスを実施しています。
主な実績
- 「令和7年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）」（経済産業省、2025年度）等
女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 - 「中小企業向けダイバーシティ経営推進事業企画運営等業務」（仙台市、2025年度）
- 「令和4年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）」（経済産業省、2022年度）
- 「令和4年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査）」（経済産業省、2021～2022年度）
- 「令和3年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）」（経済産業省、2021年度）
- 「令和3年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）」（経済産業省、2021年度）
- 「『地域アプローチ』による少子化対策の推進のための調査研究事業」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、2019年度）
- 「『地域アプローチ』による働き方改革の推進に向けた調査研究」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、2018年度）
- 「地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、2018年度）
- 「『働き方改革アドバイザー』育成による働き方改革推進に関する調査研究」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、2017年度）
- 人的資本経営推進に係る支援（民間企業・建設）等
- 女性社員の活躍推進に向けた社内研修の企画・運営（民間企業・製造業）等
- ダイバーシティ経営の推進に向けた分析・人材育成業務（民間企業・自動車製造）等
- DE&I推進の実態把握並びに推進企画支援（民間企業・精密機器製造）等
- DE&Iに係る内部監査業務支援（民間企業・製薬）等
- 地域の教育事業のロジックモデル構築・KPI策定支援、評価システム構築支援（民間企業・教育サービス）等
主な講演実績
- 一橋大学 EY Japan「サステナビリティ経営」寄附講義、「企業価値向上に向けた人的資本」（2024～2026年）
- 大阪公立大学イノベーション創出型研究者養成(TEC)／Future Innovators養成プログラム（FInD）「ダイバーシティとイノベーション」（2022～2023年、2025～2026年）
- EY JapanによるYouTube「【有報サステナビリティ情報開示】人的資本と多様性」（2022年）
- 近畿経済産業局「多様な人材活用で会社を活性化するヒント」ファシリテーター（2017年8月3日）
主な論文・著作
- 鈴木 仁美「人的資本経営の推進に向けた好事例と自治体に求められる役割」『月間 地方財務』2026年2月号
（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000127718） - 貝 蕾「地方企業における女性活躍推進の好事例及び自治体への期待」『月間 地方財務』2025年10月号
（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000119245） - 森川 岳大「自治体主導による人的資本経営の推進を」『月間 地方財務』2025年3月号
（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000102324） - 池田 宇太子「『共働き・共育て』のできる組織が生き残る ― 経済産業省『なでしこ銘柄』事業のねらい」『月間 地方財務』2024年1月号
（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000074684） - 中務 貴之、池田 宇太子『人的資本経営と情報開示 先進事例と実践』（EY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、2023年7月発行、清文社）
ニュースリリース
EY新日本、経済産業省の「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定を支援
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、経済産業省の受託事業として、経済産業省および東京証券取引所が共催する令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の選定を７月より支援しており、このたび選定に向けた公募を8月26日から開始したことをお知らせします。なお、本件はEY新日本が、令和2年から受託をし、今年で5年目を迎えます。
EYの関連サービス
-
地域のビジョンや人材ニーズ、諸外国の動向等を調査し、それらを踏まえた外国人材の受入れ・共生・活躍促進に関する戦略の立案・実行・評価を支援します。
続きを読む