デジタル社会を支える通信インフラ障害・電気通信事故のリスクをいかにして抑制すべきか

* 総務省「情報通信白書令和4～7年版」を参照しEY作成（2026年5月1日アクセス）

^* 総務省「令和５年度電気通信事故 に関する検証報告」、www.soumu.go.jp/main_content/001046226.pdf（2025年3月3日アクセス）

電気通信事故の発生リスク

重大な電気通信事故が発生するリスクは、設計段階の情報連携不足による考慮漏れや構成不備、工事段階でのヒューマンエラー、ソフトウェア導入・更改時の検証環境や項目の未整備、維持・運用時の監視不足や復旧手順の未確立など、各段階に常に介在しており、継続的な注意と対策が不可欠です。

* 総務省「電気通信事故検証会議の報告　平成27年度～令和6年度」を参照しEY作成（2026年4月13日アクセス）

電気通信事故のリスクにどのように向き合うべきか

電気通信事故の抑制に向けた国の取り組み

電気通信サービスが、社会インフラとしての重要性が急速に増していることや利用者の動向に伴い、電気通信事故を抑止し、その影響を小さくするため、総務省では、過負荷試験の義務化や経営資源の状況を含む管理規程の遵守状況の自己点検・評価、報告基準の見直し等の法規制の改正を行っています。

電気通信事業者が行うべき取り組み

電気通信事故は、利用者の生活や社会活動に直接影響を及ぼすことから、事業継続における民間企業の重大な経営課題です。上記のリスクを未然に防ぎ、電気通信事故を抑制するため、総務省が公表している「電気通信事故に関する検証報告」に掲載されている他事業者の電気通信事故の事例や事故を踏まえた教訓、「情報通信ネットワーク 安全・信頼性基準」などの国が定めた規程や基準等を参考に、ネットワーク構成、運用プロセス、組織体制等、事故リスクを可視化の上、設計から維持運用プロセスの一貫した設備管理及びガバナンスの強化が必要です。

■電気通信事故の抑制に向けた取り組み

1．リスクの高い設備・業務領域の特定

• 電気通信事故発生時のサービスへの影響や他設備等への影響の大きい設備を整理
  ＊電気通信事業法施行規則第58条の2を参考に整理

2．設計管理運用リスクの可視化（ヒートマップ化）

• 国の規程・基準や自社・他社の事故事例等に基づく管理体制を確認
• 改善が必要なリスクの洗い出し
• リスク評価と対応の優先順位付け

3．リスクに応じた対策設計

• 国の規程・基準、他社の管理体制等を参考に、管理体制を構築

4．対策実行・定着支援

• 設計した対策を実行
• 定着化に向け社内外に向け教育・研修や他設備への横展開を実施

電気通信事故は、国民の生命・安全や社会経済活動に重大な影響を及ぼす重要な課題です。国と通信事業者が連携し、法規制や行政によるモニタリングを通じて事故リスクの抑制に取り組むとともに、事業者はデジタル化の進展を踏まえ、関係者間で協議しながらリスクを継続的に洗い出し、抑制策及び事故発生時の影響最小化に向けた備えを行うことが重要です。