2026年に通信業者がリスクの変化に対応するには

リスク1. プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している

責任あるAI活用に対する通信業界の取り組みは不十分であり、サイバーセキュリティ部門も、変化に対応する備えが不十分だと感じています。

EY AI Sentiment Index Survey 2025によれば、消費者のAIに対する信頼は依然として欠如しており、消費者の82%が過去6カ月間にAIツールを意識的に利用しているものの、メリットが潜在的デメリットを上回ると考えている人は48%しかいません。「AI関連のリスクを特定・評価・軽減する確かな手法を確立している」と答えたのは、回答者全体では66%だったのに対し、通信業界に限ると59%にとどまるなど、AIに対する信頼を高める対策の導入で他の業界に後れを取っているように見受けられます。このAIシステムに対する信頼の低さは、通信事業者にとって特に憂慮すべき問題です。

さらに懸念されるのは、通信業界のサイバーセキュリティ部門が、自らの役割と権限の拡張に苦慮している点です。通信業界のCISOの68%は、サイバーセキュリティチームがリスク対策以外でもたらすことのできる価値を明確に打ち出すことに苦慮していると認めました。

リスク2：新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない

AIへの急速な移行が組織にさまざまな課題をもたらしており、同時にレガシーIT・ネットワークの廃止が急務です。

通信事業者はAIの力の活用を急速に進めていますが、AI導入を拡大する取り組みを阻む要因がいくつかあります。EY Responsible AI Pulse Surveyによれば、AI導入に関して通信業界のCEOが特に懸念しているのは「リソースの制約」と「効果的なガバナンスの枠組みを策定する難しさ」です。こうした阻害要因を背景に、企業のAIに対する対応には大きなばらつきが見られます。企業の33%が今後のAI投資を加速させる予定だとしている一方、ほぼ同じ割合の企業（32%）は、今後のAI投資の縮小や見直しを検討しています。また、AIネイティブな企業になるという目標の達成には、レガシーIT・ネットワークの廃止が不可欠です。この廃止の必要性が急速に高まっていることが、新たなテクノロジーをめぐる課題を深刻化させています。

リスク4：ネットワークの価値提案とパフォーマンスが不十分

高速接続の普及が多くの市場で停滞し、ネットワーク障害を引き起こす新たな要因が増加しています。

欧州の一部諸国では、FTTH（fiber-to-the-home）ネットワークの整備が進んでいるものの、それに見合うほどには普及が拡大していません。FTTHカウンシル³のデータによれば、この普及率には大きなばらつきが見られ、スペインが91%に上るのに対して、ドイツが27%にとどまっています。この背景には、FTTH普及に影響を与え得るさまざまな要因があります。具体的には、料金設定や、クラウドゲーミングのような帯域幅を多く消費するアプリケーションへの需要の高さなどです。

高速接続の選択肢が広がっていることから、値崩れを避けるのであれば、通信事業者は新たな形で差別化を図らなければなりません。市場ポジショニングを強化するこうした取り組みをより複雑なものにしているのが、異常気象や電力供給の不安定化（電圧低下）などネットワーク障害を招く要因の増加です。

リスク6：新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している

新たなビジネスモデルに対する法人顧客の理解は不足しており、一方で通信業界が新たなサービス機会を生かすには難しい選択をしなければなりません。

通信業界は企業向けの新たなサービスの展開を順調に進めていますが、法人顧客の間ではこうした新規B2Bサービスの認知度が低いのが現状です。EY Reimagining Industry Futures Studyによれば、全業界の企業の24%がネットワークAPI（application programming interface）ソリューションについて「あまり」あるいは「全く」知りません。この割合が特に大きい（30%）業種は製造業です。

先に述べたように、政府の政策転換はソブリンクラウドやAIインフラなどの分野で通信業界の新たなサービスの可能性を開くものであり、光明となるかもしれません。一方で、その機会を生かすには最適な選択肢とエコシステムへの対応が求められます。例えば、ソブリンクラウドソリューションは直接提供することも、二者間のパートナーシップを通じて提供、あるいはこのソリューションに特化したジョイントベンチャー（JV）を介して提供することもできます。

リスク9：サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである

通信事業者は自社が及ぼす影響の軽減を進めていますが、サステナビリティの強化を今後も重視し続けることが不可欠となるでしょう。

GSMAが実施したベンチマーク調査⁴によれば、通信事業者は主要な環境・社会・ガバナンス（ESG）指標が徐々に改善しています。GSMAに加盟する事業者（24社）の75%がスコープ1・スコープ2の排出量はこれまでの報告対象期間より減ったと報告しました。また、ほぼ全ての加盟事業者が「持続可能な調達ポリシーを導入した」と答えています。

とはいえ、通信業界が今後もESGパフォーマンスの向上に注力していくかは不透明です。EY CEO Outlook Surveyによれば、通信業界ではリーダーの60%がサステナビリティへの取り組みのスケジュールを見直しています。一方、EY Telco of Tomorrow Studyによれば、通信事業者は今後5年間にESG関連の幅広い対応を講じることを計画しています。今後は複数の競合するESG優先課題の調整を図ることが不可欠となるでしょう。

1. リスク対応のロードマップを見直す

組織の各リーダーを集めて、会社のリスク管理をどのように進化させるかを検討し、意見のすり合わせをしましょう。それにより、リスク管理担当者と経営幹部が共同でリスク管理体制を構築し、責任を負うことになります。リスクは分かりにくく、急速に変化するものであり、アップサイドリスクになる可能性もあることを認識して、現在と今後予想されるリスクカテゴリーをじっくり評価してください。さまざまなリスクの相互関連性に着目しましょう。また、リスクの複雑性はマクロ環境や業界エコシステム、組織に影響を及ぼすため、その変化にも注意を払う必要があります。

2. 職場文化の変革と指標の管理を強化する

通信業界のトランスフォーメーションの範囲はすでに拡大し、フロンティア技術とそれに必要なリスキリングやアップスキリングにより切り開かれた新たな可能性もその対象となっています。リスク管理文化の進化に加え、働き方やガバナンスのイノベーションの拡大を図ってください。リスクに関する知見が、より的確な経営判断を下す従業員の能力をいかに伸ばすかを認識し、これに光を当てましょう。また、リスク抑制にとどまらず、より良いビジネスの実現を加速させる行動変容を促す指標やインセンティブを今まで以上に重視してください。

3. リスクをエンドツーエンドで管理する

組織全体のリスクを特定・評価し、対応する明確なプロセスを確立してリスク管理への包括的なアプローチを最大限強化してください。リスク担当幹部が部門横断チームと連携してリスクの動向を常に把握し、人材やシステム、プロセスへの影響を評価していることを確認しましょう。新たなリスクの特定と先を見越したリスクのモニタリングには、特に注意が必要です。一方、リスク抑制計画と対策の有効性を定期的にチェックしてください。あらゆるリスクに対処する体制から、効果的にリスクを軽減し、戦略的レジリエンスを長期的に確保する体制へと変える一助となります。

サマリー

2026年は、通信業界を取り巻くリスク環境が急速に拡大して、リスクがますます非線形化し、変動的になると同時に、加速し、相互の関連を強めています。トランスフォーメーションとネットワーク性能、地政学的環境に関わるリスクが特に高まっているため、成長とレジリエンスの維持を目指す通信事業者は、これまで以上に戦略とリスク管理を密接に統合しなければなりません。そのためには、リスクへのアプローチを会社全体で見直しながら、従業員一人一人にリスク意識を浸透させるとともに、全ての事業分野を1つにまとめ、活用するエンドツーエンドのリスク対応プロセスを整備することが不可欠です。