EYが提案する新たな研究開発アプローチ
ビジョナリー型アプローチの可能性

その結果、社会受容性や心理的価値など、定量化が難しい指標は軽視され、多面的評価が十分に機能しなくなっています。

②について、国の予算は原則的に単年度で使い切ることが求められるため、プロジェクトは短期的な成果を示すことが優先されます。そのため、長期的視野に立ち、潜在的な社会ニーズや社会変革の可能性を掘り起こすような、時間を要する評価や取り組みをじっくり進めることが難しくなっています。

これら2つの制約が相まって、多面的かつ長期的な視点に基づく評価は困難となり、結果として、イノベーションの幅が狭まってしまう状況が生じているのです。

経済合理性の呪縛を超える「ビジョナリー型アプローチ」

EYは、このような経済合理性の呪縛から脱却し、多面的な価値軸からイノベーションを促進する方法論として、「ビジョナリー型アプローチ」に取り組んでいます。

このアプローチでは、従来の「機能・品質・価格」など経済的な価値だけを評価基準とするのではなく、「個人の潜在的なニーズ（技術への期待や心理的価値）」、「社会課題の解決（脱炭素化、地域活性化等）」、「文化的価値（生活様式や価値観の変化）」といった非経済的な価値も重視し、具体的な「ビジョン」や「コンセプトイメージ」として視覚化します。こうした具体的なイメージを関係者間で共有しながら合意形成を進めることで、従来の経済的価値の評価だけでは見過ごされていた価値を見いだすことができるため、イノベーションの幅を拡張する可能性を高めます（図表2）。

ビジョナリー型アプローチの進め方（PDCA）

このようなビジョナリー型アプローチによって研究開発を確実に進めていくために、SIPスマエネプロジェクトでは、以下のようにPDCAサイクルを回しています。ビジョンを起点として定期的に研究開発の進捗を確認し、社会環境の変化も踏まえながら、戦略や目標を随時修正し、出口戦略の精度を高めています。

① Plan:「目指す社会像」と「今年度やるべきこと」を具体的に決める

• 「将来、どのような暮らしや社会を実現したいか」を具体的なイメージ図に描き出す。
• 「その社会を実現するために、今年度どこまで研究を進めるべきか」という単年度の具体的な目標（技術水準、実証範囲など）をXRLなどを活用し、設定する。

② Do：関係者で共有したビジョンをもとに実際の研究を進める

• 作成したビジョンやイメージ図を、研究者や行政・企業などの関係者と共有し、「技術が社会に導入された際の具体的な姿」を明確にイメージできるようにする。
• その上で、具体的な実証実験や技術開発を推進し、短期間で成果や課題を見える化する。

③ Check：「計画したことができているか」を振り返る

• 定期的（年度の途中や終わり）に、設定した目標と実際の進捗を比べ、「計画どおり進んでいるか」「どの点に課題があるのか」を評価する。
• 評価結果に応じて、ロードマップや目標を見直し、修正する。

④ Act：「目指す社会像」を現実に合わせて見直し、次に生かす

• 研究の進捗や社会情勢の変化を踏まえ、設定しているビジョンやイメージ図を随時アップデートする。
• 更新されたビジョンを関係者に改めて共有し、次の実証や研究活動を進めるための新たなサイクルを開始する。

ビジョナリー型アプローチを実践する際のポイント

本アプローチを採用する上で、次の3つの視点を明確にすることで、関係者の合意形成がスムーズになり、経済合理性中心では見落とされがちなイノベーションの創出が容易になります。

① 誰に（ターゲット）：

• 研究者、行政、企業、地域住民など、合意形成が必要な相手を具体的に想定し、それぞれが重視するポイントを把握する。
• 相手にあった伝え方ができないと、せっかくのビジョンが十分に理解・共感されず、協力も得にくくなる。

② 何を（未来の価値）：

• 単なるコスト削減や既存サービスの延長ではなく、技術が将来の社会や暮らしにもたらす新たな価値を掘り下げる。
• 「価格プレミアムを払ってでも利用したい」と思わせるようなビジョンを描くことで、従来の経済合理性の枠を超えたイノベーションが生まれやすくなる。

③ どのように（デザイン・フレーム、言語表現）：

• 情報設計・ビジュアル：構成、配色、フォントなどのデザインに一貫性がないと、目指す方向が曖昧になり、議論や意思決定が散漫になる。そのため、細部にまで統一感を持たせることで、関係者が共通の認識を持ちやすくなり、合意形成とプロジェクト運営がスムーズに進む。
• 言葉遣い・説明の深さ：専門家・行政・一般市民など、背景知識が異なる相手に合わせて単語の難易度や説明のレベルを調整する。表現の粒度が適切でないとビジョンが伝わらず、共感も得られないため、対象者に応じた言葉選びが重要になる。

こうしたポイントを意識することで、「この技術がなぜ欲しいか」「どんな暮らしを実現するのか」といった核心に近づき、関係者間で深い議論が生まれ、プロジェクトを成功に導くことが可能となります。

EYが支援した具体的な取り組み例

具体例1：暮らしとモビリティが融合するエネルギーマネジメント

エネルギーとモビリティを連携するスマートEMSのプロジェクトでは、技術的な仕組みや経済効果についての議論は十分に重ねてきましたが、「地域住民にどのようなメリットをもたらすのか」という点について、課題意識を持っていました。そのため、EYは、ビジョナリー型アプローチを採用し、「地域住民の暮らしや働き方がどのように変わるのか」「地域社会にどのような新たな価値をもたらすのか」という観点から、社会実装イメージの具体化を支援しました。

例えば、「地域の家庭やビルで発電した余剰電力をEVバスやEVタクシーなどの公共交通機関に供給することで、地域住民が日常生活を送りながらもカーボンニュートラルに自然と貢献できる仕組み」や、「公共施設と地域モビリティがエネルギー面で連携することで、地域のエネルギー効率や防災時のエネルギー供給安定性（レジリエンス）を向上させる」といった具体的な生活者視点のメリットをコンセプトイメージ図に落とし込んでいます。

これにより、研究者間の理解が進み、「公共交通機関のエネルギーマネジメントを担うPublic EMS」というコンセプトの導出につながりました（図表3）。

2. 国立研究開発法人科学技術振興機構「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築（サブ課題A：エネルギーとモビリティ等）」, https://www.jst.go.jp/sip/sems/sub-a.html

具体例2：地域の暮らしを支える新たな熱エネルギーマネジメント

熱エネルギーマネジメントシステムは、技術的に複雑であるがゆえに、ユーザー（特に地域住民）にとっての具体的なメリットやイメージがつかみにくいという課題を抱えています。そこでEYでは、「ビジョナリー型アプローチ」によって、「技術を導入した後に地域住民の暮らしや地域社会がどのように良くなるのか」という視点から、社会実装イメージの具体化を支援しました。

具体的には、地域のCO2排出量の削減だけではなく、「農山漁村地域で余剰となった再生可能エネルギーや熱をコールドチェーン（食品の冷蔵・冷凍輸送）に活用することで、農産物の鮮度向上と地産地消を促進し、地域経済や農家の収入向上につながること」や、「店舗やキャンパスなどで発生する排熱を地域内で再利用し、地域のエネルギー自給率を高めることで、災害時の安定性（レジリエンス）が向上すること」など、地域住民視点でのメリットをコンセプトイメージ図に落とし込んでいます。

実際、この社会実装イメージを作成したことで、研究者からは「社会実装後の具体的なイメージが関係者間で共有され、プロジェクトの目標や戦略が明確になった」「他プロジェクトとの違いや連携可能なポイントが整理できた」といった声が挙がっています。また、このイメージは学会等の研究発表の場でも活用されています（図表4）。

3. 国立研究開発法人科学技術振興機構「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築（サブ課題C：エネルギー最適利用）」, https://www.jst.go.jp/sip/sems/sub-c.html

共通ビジョンが生む好循環――官民連携を円滑化する鍵とは？

ビジョナリー型アプローチのさらなる利点は、プロジェクト内外の関係者の合意形成が進むことによって、中長期的な社会価値の創出につながる点です。一般的に、SIPのような大規模な研究開発スキームでは、研究者は技術面の細部に集中し、官庁側は政策的成果や社会実装の即効性を重視する傾向が強いため、短期視点と長期視点の間でギャップが生じるケースが少なくありません。しかし、関係者間で具体的なコンセプトイメージを事前に共有しておくことで、「どのような社会を目指すのか」「その技術が生み出す価値は何か」といった共通の出口戦略（ゴール）が明確になります。その結果、短期的な成果だけにとらわれるのではなく、長期的な価値を見据えた議論が進めやすくなります。

こうした取り組みを通じて、「ビジョンの共創→多面的な目標設定→より良い社会（Building a better working world）創りに向けたイノベーション促進」という好循環を生み出すことが可能になります。

さらに、このアプローチは、国の研究開発のみならず、社会課題を解決し新しい価値を提供しようとする企業のR&D活動にも広く適用可能です。たとえ社内にビジョン設計を担える人材（経営コンサルタントやデザイナーなど）が不足している場合でも、外部リソースを活用し、コンセプトイメージを具体化することで、研究開発の方向性や社会的インパクトが明確化されます。結果として、単に「開発したけれど売れない技術」を減らし、より良い社会の構築を支える本質的な価値創出を可能にし、R&Dへの投資効果の最大化に貢献できると考えます。

【共同執筆者】

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
リスク・コンサルティング　シニアマネージャー
中山怜子

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ビジネス・コンサルティング　マネージャー
菅沼 結城子

※所属・役職は記事公開当時のものです。