サプライチェーンの弾力性や変革をどのように税務で支えるか

環境税や関連規制を含む、グローバルな規制環境の複雑化は、サプライチェーンのリーダーがサプライチェーンの将来像やレジリエンスの向上を計画する際に考慮すべき新たな重要事項となっています。環境税や関連規制は、多国籍企業のコスト、貿易⼒、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。同時に、貿易関連の新たなコンプライアンス負担も⽣じさせています。そのため、環境税や関連規制に関するホライズン・スキャニングおよびプランニングは、競争⼒、収益性、成⻑を維持する上での鍵となります。

サステナビリティ規制は⽐較的新しいものであるため、不確実性や曖昧性が伴い、多国籍企業は⾃社の事業に関する現⾏・今後の規制要件を評価することに苦労することがよくあります。グローバルな規制環境は相互に関連しているため、事態をさらに深刻化させることもよくあります。特に国際貿易関連では、特定の国・地域の規制が複数の国での事業に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、例えばEU指令を国の法律に置き換える際に、各国がグローバルまたはリージョンの規制と異なる⽅法で実施することもあります。

リスク管理やサプライチェーンのレジリエンス構築に際しては、規制や環境税、その他の複雑な問題に対処する必要があり、社内では事業部⾨間の連携、社外ではバリューチェーン全体にわたる連携が求められます。

開示の強化

つい最近まで、サステナブルなサプライチェーンは、多国籍企業が環境意識の高い消費者や投資家にアピールするためにサプライヤーネットワークをグリーン化する自発的な取り組みでした。しかし現在では、規制、環境税、透明性要件の増加により、サプライチェーン活動が、潜在的に多額の税⾦や賦課⾦につながる可能性があるほか、投資が必要であったり、開⽰が必要であったりすることを意味します。実際、温室効果ガス（GHG）排出量の価格設定に関する規制のみに焦点を当てた場合でも、国内の炭素税やEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）など、世界中で70を超えるカーボンプライシング・イニシアチブが実施されており²、3,000を超える環境税、賦課金、手数料があります。

⼀⽅、各国・地域は、税制上の優遇措置、助成⾦、資金調達などを通じて、よりサステナブルなサプライチェーンや資源への投資を奨励しており、最新のEY Green Tax Trackerによると、世界中で1,850を超えるESG関連優遇税制措置が利用可能となっています。

例えば、欧州議会は最近、EU内外の企業に大きな影響を与えるさまざまなサステナビリティ規制を採択しました。これには、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、EU森林破壊防止規則（EUDR）、EU持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）、EUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CS3D）などが含まれます。

2023年10⽉に発効したCBAMは、セメント、肥料、鉄鋼、アルミニウム、電⼒、⽔素といった最も炭素集約的なセクターからの厳選された原材料や製品の輸⼊に対して課税するものです。CBAMの影響は、輸出国が特定の適格条件を満たすカーボンプライシング制度を設けているか、またクリーンエネルギーと直接契約できる能⼒があるかなど、いくつかの要因によって左右されます。CBAMは、企業がより緩やかな炭素政策を有する国に⽣産拠点を移したり、現地⽣産品がより炭素集約的な輸⼊品に置き換えられたりした場合に発⽣するカーボン・リーケージ・リスクに対処するために作られています。また、国内のカーボンプライシング制度の確⽴を促すことも⽬的とされています。

一方EUDRは、EU域内に輸入されEU域内で取引される、またはEU域外に輸出される特定の牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材製品を対象としています。これらの商品の生産が森林破壊や森林劣化につながっていないことを確認することを目的としています。また、人権、腐敗防止、税、貿易、関税規則を含む現地の法律に準拠して生産されているかどうかも確認します。同規則は2024年12月から施行され、2020年12月以降の土地利用の変化について検討がなされます。

持続可能な製品のためのEUエコデザイン規則（ESPR）は、循環型経済行動計画の一部であり、欧州グリーン・ディール・パッケージの中で最も変革的でディスラプティブな施策の1つと考えられています。鉄、鋼、アルミニウム、繊維、化学製品、エレクトロニクス製品など、幅広い製品やセクターにエコデザイン要件を課すことにより、製品のサステナビリティを促進します。ESPRにおける重要な要素はデジタル・プロダクト・パスポート（DPP）であり、包括的な製品情報をステークホルダーに対しデジタル報告することを義務付け、環境コンプライアンス管理を促進します。

人権および環境侵害

最後に、CS3Dは2027年以降、自社組織、子会社、上流サプライヤー、下流サプライヤーによる、商品の保管、流通、輸送に関連した人権および環境侵害の防止と削減を目指しています。

企業は、強制労働、労働者の搾取、児童労働、公正かつ良好な労働条件、公平かつ適切な生活賃金、雇用における不平等な待遇、結社の自由の権利などの社会的側面に加え、温室効果ガス排出、森林破壊、汚染、有害廃棄物および化学物質の取り扱い、オゾン層の保護、水銀の使用、水の使用などの環境的側面にも対処しなければなりません。

最近のEYラウンドテーブルでは、参加者の70%が、この複雑で重複の多いさまざまな新しいESG規制に対して自社がどのように対応しているのか自信が持てない、またはわからないと回答しています。

社内外の連携は、急速に進化するこの状況を把握し、サステナブルなサプライチェーンを実現するための鍵となります。社内での連携には、サステナビリティ、調達、法務、リスクなどの主要部⾨が関わります。税務部⾨は、現⾏の規制への準拠を確保し、サプライチェーンのコストを守る上でも重要な役割を担っています。税務部⾨はまた、規制チームと協⼒して、ホライズン・スキャニングを通じて今後予定される環境税を明らかにすることができ、それによって経営陣は適切な計画と介⼊がなければ価値創造やコスト基盤がリスクにさらされる可能性のあるサプライチェーンを特定し、計画を策定することができます。

例えば、CBAMやEUDRへの準拠には、企業が社内外のグローバルなバリューチェーンを通じて移動する商品の経路を追跡できる⾼度なデータマイニング機能が必要となります。貿易部⾨は、原材料、仕掛品、
完成品在庫を⾮常に詳細なレベル（HSコードによる）で識別し、それらがどの規制の枠組みに該当するかを判断できなければなりません。その後、税務、法務、規制、サステナビリティ、調達部門など、さまざまなステークホルダーが、さらなる法律および規制要件や、各国での適⽤に対応することになります。

マクロ要因と新しいビジネスモデルの結果、確⽴された製造拠点から、サプライヤーや顧客により近い国に徐々にシフトしています。例えば、欧⽶諸国に輸出される中国製品やサービスの割合は近年低下しており、⽶国の輸⼊品に占める中国産の割合は2017年のピーク時の21.6%から、2022年には16.5%に減少しました。これは世界貿易の低迷によるものではありません。2022年の⽶国の輸⼊額は過去最⾼の3兆2,000億⽶ドル（⽶国1⼈当たり約9,800⽶ドル）に達した中で、米国は、中国製品やサービスを、近隣のメキシコなどからの輸⼊に切り替えたのです³。

税務部門の中心的な役割

税務部⾨は、国・地域を跨（また）いだ税務環境を監督する⽴場から、サプライチェーンの多様化とリスク軽減を⽬的とした最適な場所の特定、モデル化、選定を⽀援する中⼼的な役割を果たします。税務部⾨は、従来の直接税や間接税、場合によっては国際貿易措置から、新たに導入された環境税や拡大する優遇措置、資⾦調達に⾄るまで、さまざまな国の税制を理解し、モデル化することができます。移転価格ポリシーや積極的な係争管理戦略は、本社で開発され各地で展開されるイノベーションの投資リターンに貢献しています。これには、サプライチェーン運用のサステナビリティ向上に関するイノベーションも含まれます。

EY Global Operating Model Effectiveness LeaderのJay Camilloは、企業の税務部⾨が、対象国・地域における税制や優遇措置の監視を⾏い、それらがどのように企業全体の最適なサプライチェーン多様化戦略の策定に役⽴つかを理解すべきと述べています。

「多国籍企業が⼯場を移転することや、サプライチェーンのリスクを軽減するために新しい場所への移転を希望する場合、ほとんどの国はその投資を喜んで歓迎するでしょう」とCamilloは述べています。「魅⼒的な税制上の優遇措置、投資税額控除、補助⾦という形をとることが期待できます。」例えば、英国では研究開発費控除が最⼤186%まで認められており、⽶国のインフレ抑制法ではサステナブルな技術に投資する企業に対してさまざまな税制上の優遇措置が設けられており、また欧州グリーンディールでは、優遇措置、税⾦、賦課⾦を組み合わせたものが提供されています。

この分野では、税務専⾨家は相談を受けるのを待つのではなく、むしろオペレーション上魅⼒的な国・地域と戦略的に重要な新たな税務優遇措置を結び付けるべく、経営幹部と積極的に協働すべきです。

エコシステム全体のデータリポジトリとAIを活⽤し、詳細なデータ分析と予測が可能になることは、急速に進化するVUCAの状況をうまく乗り切るための重要な要件です。リアルタイムのサプライチェーンの透明性が⾼まれば、企業は予期せぬ混乱をより適切に予測し、対処することができます。

IoTセンサー、ブロックチェーン、RFIDタグなど、製品やサービスがサプライチェーンを介する際にデータを追跡・⽣成できる技術を用いることで、バリューチェーンの透明性は⼤幅に向上します。

Stals⽒は、企業がサプライチェーンの構成について詳細な知識を有していれば、リスクや弱点を特定し、潜在的なレジリエンス戦略を策定し、冗⻑性と柔軟性を確保し、予期せぬリスクや混乱に対して回復する能⼒が向上すると述べています。さらに、それによってコンプライアンスを順守することも可能になります。

税務当局もまた、適切なVATや関税の納付を確保するために、サプライチェーン取引に対する可視性を⾼めています。

「税務当局がコンプライアンスの調査にビッグデータ分析を活⽤している⼀⽅で、企業も同じ技術を駆使してサプライチェーンの混乱を予測し、販売やオペレーションのプランニングに関する影響を算出しています」とCamillo⽒は述べています。「さらに税務部門は、貿易、ESG、税⾦、その他のコンプライアンスを追跡できるように、透明性も求めています。同時に、急速に変化するサプライチェーンから⽣じる新たなESG税制や優遇措置のメリットを活⽤する機会も探っています」

サプライチェーンの透明性は、税務部⾨が2つの⽬標を達成するのに役⽴ちます。1つ⽬は、既存の事業構造のガバナンス向上であり、既存および今後の（環境関連の）税務ポジションのリスクを監視し、コンプライアンスを維持することです。2つ⽬のメリットは、税制上の優遇措置などの機会を特定し、活⽤することです。ただし、これは税務部⾨がオペレーション上の意思決定に積極的に関与している場合にのみ可能です。

「⼤多数の企業は、⾃社の活動が環境や社会に与える影響、また、現⾏および今後導⼊される環境税、規制、優遇措置が⾃社の事業に与える影響を包括的に評価する段階にあります」とEY Global Sustainability Tax Policy LeaderのAlenka Turnsekは述べています。「多国籍企業は、⾃社のバリューチェーンがどこで環境関連の賦課⾦や税⾦の対象となり、その他の影響を受けるかを把握しなければならなくなるでしょう。そこで、税務部⾨の出番となるのです」

Turnsekは、より多くの企業が⾃社のサプライチェーンのさまざまな層を上流から下流まで分析し始めていると述べています。顧客やサプライヤーと共にバリューチェーン全体にわたるデータのためのデータリポジトリを構築したり、データ分析やAIなどの技術を活用して洞察を得ています。これらの取り組みは、より広範なサステナビリティ⽬標の達成を⽬指す中で、環境税や優遇措置の管理を軸とした戦略やガバナンスの再設計を⽀援することを⽬的としています。サステナビリティ⽬標と（環境関連の）税務上の検討事項を整合させることにより、企業は既存のサプライエコシステム内での関わり⽅を再定義し、新たなパートナーとの協業を図ることができます。新たに構築された提携関係と既存のステークホルダーとの関わり⽅を再定義することによって、企業はレジリエンスを向上させ、規制の変化やVUCA環境への適応を図り、サステナブルな成⻑を推進する上でより有利な⽴場に⽴つことができます。