社会保険料の引き下げは所得再分配に効果的か

1. 社会保険料引き下げをめぐる背景

昨今、社会保険料の引き下げを望む国民の声が挙がっています。背景には物価上昇に伴う家計の負担増などが考えられ、先の参院選でも一部の政党が社会保険料の引き下げを公約に掲げていました。

ただし、「社会保険料」と一口に言ってもさまざまな種類があるため、どの保険料を指しているのか、その主張の内容をよく確認する必要があります。本稿では物価高により大きな影響を受けている低所得者層への所得再分配という観点から、社会保険料引き下げの是非とその方法について検討します。

2. 社会保険料の内訳と保険料率

日本の会社員の社会保険料には、主に厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料などがあります（広義には、これに雇用保険料や労災保険料を含みます）。

また保険料は、それぞれ以下の割合を標準報酬に掛け合わせて算出されます。

厚生年金保険料率：18.3%（労使折半で負担）
健康保険料率：全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、都道府県ごとに9.44%～10.78%¹（労使折半で負担）
介護保険料率：1.59%²（支払い義務は40歳から）

例えば東京都の協会けんぽに加入している標準報酬30万円で40歳未満の会社員の場合、毎月の自己負担額は以下のようになります。

厚生年金保険料：27,450円
300,000円×18.3%＝54,900円、労使折半で個人の負担額は27,450円
健康保険料：14,865円
300,000円×9.91%＝29,730円、労使折半で個人の負担額は14,865円

労使折半とは言え、これに雇用保険料が合わさると標準報酬の15%程度になり、決して負担の少ない額とは言えません（図1）。

3. 社会保険料引き下げの可能性①　健康保険料を引き下げる方法

社会保険料の中でも負担割合の大きい年金保険料と健康保険料を引き下げることができれば手取り増加につながると期待されます。

仮に「医療費の削減」を財源として保険料を引き下げるのであれば、まずは健康保険料を引き下げることが考えられますが、具体的な引き下げ方法としては「被保険者一律で同額を引き下げる方法」と「料率を引き下げる方法」の2パターンに大別されます。

被保険者一律で同額を引き下げる方法

まずは健康保険料を一律で引き下げる場合を考えてみましょう。

金額規模のイメージをつかむために、先の参院選で一部の政党が公約として掲げていた「年6万円」（労使負担額合計）を引き下げる場合を想定します。

各企業が実施する健康保険組合に加入する場合の保険料率は健康保険ごとに異なりますが、ここで問題になるのは保険料率が8.6%（労使合計）を下回る健康保険組合です。この場合、標準報酬が最も低い人のケース（5.8万円）で計算すると、年間の健康保険料が労使合計で年6万円を下回ります（58,000円×8.6%＝月4,988円、年59,856円）。このため、一律引き下げ額との差額補填（ほてん）の要否を検討する必要があります（協会けんぽであれば保険料率の下限が9.44%であるため、このような論点は生じません）。

料率を引き下げる方法

次に、料率引き下げという方法を採用した場合を考えてみます。

その場合は標準報酬の大きい人ほど引き下げ額が大きくなり、低所得者層に政策の効果が十分に行きわたらないという不都合が生じます（例えば料率を1.7%引き下げた場合、標準報酬5.8万円の人の保険料は年1.2万円の引き下げ、標準報酬139万円の人の保険料は年28.4万円の引き下げとなります）。

仮に「医療費の削減」を財源とする場合、所得にかかわらず医療に係る支出が増加する要因となるため、保険料の引き下げに伴う手取り額の増加と医療費負担増加に伴う支出の増加を正味で考えると、低所得者の実質負担が増加する可能性があり、この政策がかえって所得格差を拡大させる恐れがあります。