EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、海外赴任者へも大きな影響をもたらしています。
EY税理士法人・EY行政書士法人では、2021年10月から2022年3月まで、EYモビリティサーベイと題して、海外赴任者に関する実態調査を3回シリーズで実施し、各回とも200名以上の方からご回答いただきました。
本サーベイの結果から、海外赴任に関する企業のトレンド、処遇水準、および今後の展開などを調査・分析しましたので、本ウェビナーではサーベイ結果概要のご説明と解説を実施します。
また9月より開始する第4回EYモビリティサーベイの内容・参加方法についてもご案内させていただきます。
プログラム:
日時:2022年9月8日(木)14:00~15:00
言語:日本語
参加費:無料
講演者:
藤井 恵
EY 税理士法人
ピープル・アドバイザリー・サービス/グローバルモビリティリーダー
中尾 美奈子
EY行政書士法人 シニアマネージャー
モビリティおよびイミグレーションサービス
EY行政書士法人(EYGH)は、EYのピープルアドバイザリーサービス(PAS)の一部門として、クライアントのグローバルモビリティ戦略とその実行・運用を支援する上で重要な役割を担います。
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ニュースリリース
EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。
EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者・出張者・海外からの受け入れ人員の実態を調査した「第2回 EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。
EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に
【EY Japan】EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第3回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。
EY モビリティサーベイ(海外赴任者の実態調査)
海外赴任者の動向は、企業の海外戦略のあり方にも大きく影響します。今後の企業戦略・人材活用を考える上で、モビリティサーベイレポートは重要な役割を果たします。
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オンデマンド視聴期限:2023年9月7日
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