米国関税&米国移転価格税制の最新動向について

本ウェブキャストでは、トランプ政権における関税措置およびこれらが事前確認・相互協議へ及ぼす影響などについて解説いたします。

本ウェブキャストでは、トランプ政権下での関税政策の概要と、関税が⽇本に親会社を持つ⽶国⼦会社に与える影響について解説します。また、関税措置が移転価格プランニングに与える影響について詳しく説明し、事前確認や相互協議のプロセスにおける実務的なポイントも取り上げます。

今後、各社の税務プランニング検討に役立てていただければ幸いです。また、米国法人にも関連するトピックスとなりますので、米国法人のご担当者様へもご共有いただけますと幸甚でございます。


日時:2025年12月3日(水)午前8:00~9:00(日本時間)
形式:オンライン
対象者:日本親会社、および日本に親会社を持つ米国子会社の調達・物流部門、経理・税務部門担当者
参加費:無料
プログラム

  • 米国関税
  • 米国移転価格税制

講演者
EY税理士法人

  • 大平 洋一 インダイレクトタックス パートナー

Ernst & Young LLP(EY米国)

  • 古屋 宏晃 移転価格部門 パートナー
  • 國塩 大晃 移転価格部門 シニアマネージャー


※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご多忙のことと存じますが、ぜひともご出席賜りますよう、お願い申し上げます。

留意事項
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※同業者の方からのご登録につきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。

お問い合わせ先:

Brand, Marketing and Communications



ウェブキャスト

オンデマンド視聴期限:2026年12月2日

時間

現地時間


EYの最新の見解

関税とは|地政学的対立による関税率の上昇に対して、企業が実施すべき関税管理におけるポイント

多国間でサプライチェーンを展開する企業にインパクトを与える関税。企業経営に欠かせない関税の基礎知識と、関税管理において考えるべきポイントについて解説します。