EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
監査人が語る経営管理の観点からのITリスクの最前線：システム移行とサイバーセキュリティ
ITリスクを俯瞰（ふかん）し、次の一手を！
DX推進や基幹システム刷新が進む一方、システム移行の失敗や業務混乱、サイバー攻撃の高度化など、ITリスクは経営課題として急速に存在感を高めています。特に消費財・小売セクターでは、基幹停止やデータ不整合が即座に売上・在庫・対外対応へ影響しかねません。本セミナーでは、監査現場で実際に確認されてきたシステム移行のリスク要因や内部統制への影響、最新のサイバー攻撃動向を踏まえ、経営として押さえるべきITリスク管理の要点を、監査法人の視点から明らかにします。
DX推進や基幹システム刷新が加速する一方で、システム移行の遅延・不具合、移行後の業務混乱、さらにはサイバー攻撃の高度化・複雑化など、企業のIT投資を取り巻く不確実性は依然として高い状況にあります。特に消費財・小売セクターにおいては、基幹システムのトラブルが店舗運営や在庫管理、売上計上に直結し、経営や対外説明への影響が顕在化しやすい点が特徴です。
また、監基報315号の改定を背景に、経営として「ITリスクをどのように把握・管理しているのか」が、これまで以上に問われる場面が増えています。システム移行やサイバーセキュリティ対応は、もはやIT部門だけの課題ではなく、ガバナンスや内部統制、財務報告の信頼性に直結する経営判断のテーマとなりつつあります。
本セミナーでは、監査現場で実際に見えてきたシステム移行プロジェクトのつまずきポイントや、移行を契機として顕在化する内部統制・財務報告上のリスクを中心に解説します。さらに後半では、最新のサイバー攻撃の動向を踏まえ、経営管理として押さえるべきセキュリティ対応のポイントを紹介し、ITリスク全体像を俯瞰できる構成としています。
単なる事例紹介や経験談にとどまらず、監査法人として多くの企業を第三者の視点で見続けてきたからこそ得られた洞察を共有し、どのポイントで問題が発生しやすいか、経営管理として今何を考えるべきかを明らかにします。システム移行やサイバーセキュリティ対応を、ガバナンス強化に資するヒントをご提供する90分です。
ぜひ、貴社の今後の対応策検討にお役立てください。
概要
開催日時： 2026年3月23日（月） セミナー 15:30～17:00
会場：EY Japan東京事務所 セミナールーム（東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー15F）
主催： EY新日本有限責任監査法人
開催方法： 現地開催（定員40名）およびオンライン開催
参加費用： 無料
お申し込み期限（現地開催）： 2026年3月17日（火）
※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
※お申し込み多数の場合、抽選とさせていただきます。
お申し込み期限（オンライン開催）： 2026年3月19日（木）12：00
スケジュール
15:30～15:35 開会のごあいさつ
EY Japan 消費財・小売 監査サービスクライアント・アンド・インダストリー・リーダー
EY新日本有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 小宮 正俊
15:35～16:15 テーマ① システム移行
EY新日本有限責任監査法人 Technology Risk事業部 マネージャー システム監査技術者 大迎 洋司
16:15～16:55 テーマ② サイバーセキュリティ
EY新日本有限責任監査法人 Technology Risk事業部 マネージャー 公認情報システム監査人 松本 君英
16:55～17:00 閉会のごあいさつ
EY新日本有限責任監査法人 Technology Risk事業部長 パートナー 公認会計士 長尾 大輔
対象者：
- 情報システム部門、DX推進部門、企画部門、内部監査部門
- 基幹システム刷新を検討／推進している企業の担当者
- サイバーセキュリティ対策を強化したい企業の担当者
- PMO、プロジェクト管理に携わる方
- システム移行やサイバーセキュリティ対策の実務課題と最新動向を把握したい方
ご確認事項
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※同業者の方からのご登録につきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※プログラムは変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。
※お申し込みによってお知らせいただいた皆さまの個人情報につきましては、当法人グループおよびEY Japanの開催するセミナー／イベント等のご案内に利用させていただきます。
お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人 Technology Risk事業部
ウェブキャスト
※オンデマンド配信はありません。
時間
現地時間
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EYのチームは監査、検証、認証、評価する各種業務の提供により、企業のテクノロジー導入と利用から生じるリスクを特定し、その理解、評価、管理、軽減を支援しています。
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新システム導入はビジネス成長機会が生まれる一方リスクも増加します。EYはシステム監査・アセスメントでリスク軽減を支援します。
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今後顕在化が見込まれるリスクを事前に識別し、それに対応するITプロセスとコントロール対応を事前に実施する必要があります。
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技術の急速な進歩は、サイバー脅威の指数関数的な増加と相まって、技術インフラへのリスクエクスポージャーを増大させています。近年では、サイバーセキュリティインシデントによって生産設備が停止し、ビジネスの継続が困難になる事象や、決算をつかさどるシステムが停止し、決算遅延やその他会計数値に直接的な影響を与えるような事象も複数発生しています。また、従業員や部外者による不正アクセスや不注意による情報漏えい等も依然としてビジネスにおける脅威となっています。
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近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、IoT機器の普及、サイバー犯罪の進化、テレワーク等の勤務環境の変化により、セキュリティリスクが高まっています。セキュリティリスクに対して十分な対応を行い、企業価値を維持するためには、セキュリティ対策状況についての現状の診断及び改善に向けた目標の設定と改善点の明確化を行うことが必要です。 EYでは、サイバーセキュリティを含む監査実績を基に、監査目的に合致したクライテリアで評価を行い、課題の抽出及び具体的な改善案を提示します。また、EYのグローバルなネットワークを活用し、海外拠点に対する監査・診断も対象スコープに含めることで、グローバル全体での管理態勢の維持・向上に貢献します。
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サイバー攻撃の増加・高度化、デジタルトランスフォーメーションやAIをはじめとする新興技術の進展、リモートワークの拡大や各国のセキュリティ関連の法規制の強化に伴い、情報漏えいやランサムウェア攻撃等のインシデントが経営へ与えるインパクトも深刻化しており、組織が直面するセキュリティ上の検討課題もテクノロジーにとどまらず、人・組織・プロセス等のあらゆる領域へ広がっています。このような中、効果的に組織のセキュリティ強化を図っていくためには、自組織における現状のCapabilityを可視化した上でセキュリティリスクを把握し、リスクの深刻度に応じた課題の優先順位付けを行い、限られた経営資源を重点的に優先度の高いセキュリティ施策へ投下していくことが必要不可欠です。
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