EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下EY新日本）は、経済産業省資源エネルギー庁から令和7年度の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の事業を受託し、財務に関する相談対応等を支援しています。このたび令和7年度の公募を開始しました。公募期間は9月22日までです。
本顕彰は、地域との共生を図るとともに、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰するものです。再生可能エネルギーのいっそうの拡大に向けて、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することを目的に、令和3年度から実施され、本年度で5回目となります。
申請された事業は、調達や販売、事業収益などの状況に鑑み財務的な観点等から長期的な事業の継続が認められるか、地域のゼロカーボン化推進や地域経済に貢献する事業であるかといった点や、①地域社会の産業基盤の構築、②災害時の地域レジリエンスへの貢献、③長期的な事業実行計画 の地域共生再エネ3要件も含め、計8項目で総合的に評価され、採択の可否が決定されます。
EYは、これまで培ってきた再生可能エネルギーの普及支援に関する財務その他の豊富な知見と広範なネットワークを活用し、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進に貢献しています。この取り組みにより、地域と共生した再生可能エネルギー事業が環境および地域社会への中長期な価値創造を実現するための環境整備をサポートし、持続可能な成長を促進します。
応募方法等については、下記HP内公募要領等をご確認ください。
- 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の公募について（経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト）
www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/about.html
[ご参考] 前年度に選定された8つの顕彰事業
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再エネ種別 |
顕彰事業名称 |
代表申請者 |
連携市区町村 |
|---|---|---|---|
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太陽 |
営農強化型太陽光発電と根域制限果樹栽培によるイノベーション |
陸前高田しみんエネルギー株式会社 |
岩手県陸前高田市 |
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太陽 |
地域脱炭素化に貢献・還元する太陽光発電事業 |
合同会社NRE-32インベストメント |
茨城県笠間市 |
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太陽 |
「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の郷」匝瑳市における地域共生型脱炭素社会の実現 |
市民エネルギーちば株式会社 |
千葉県匝瑳市 |
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太陽 |
豊岡中核工業団地における太陽光発電を用いた地域マイクログリッド構築事業 |
豊岡地域エネルギーサービス合同会社 |
兵庫県豊岡市 |
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風力 |
地域脱炭素化に貢献・還元する仕組みの風力発電 |
中里風力合同会社 |
青森県北津軽郡中泊町 |
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風力 |
再エネの地産地消と地域間流通による地域共生エコシステム「e.CYCLE（いいサイクル）」 |
株式会社まち未来製作所 |
高知県高岡郡梼原町 |
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地熱 |
温泉熱を活用したエネルギー循環とエビの陸上養殖による地域共生型事業 |
株式会社元気アップつちゆ |
福島県福島市 |
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バイオマス |
山間未利用材を利用した木質バイオマス発電と中山間地域の活性化 |
松江バイオマス発電株式会社 |
島根県松江市 |
顕彰事業一覧
- 顕彰事業一覧｜地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト）
www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/decider.html
関連リンク
- 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト）
www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/index.html
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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