EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
日系企業におけるJ-CFC対応は、各国子会社からの情報収集や頻繁な税制改正への対応など、多くの負荷を伴います。
EYのJ-CFC Connectは、AIと最新の税務制度に関するナレッジを活用し、情報収集から申告までを一気通貫で支援。J-CFC業務を「人依存」から「データ・AI主導」へ転換し、効率性・品質・ガバナンスを同時に支援します。
EYのJ-CFC Connectは、企業のJ-CFC業務の効率化・標準化・高度化の実現に寄与します。
EYのJ-CFC Connectは、AIと最新の税制ナレッジを活用し、情報収集から判定・計算・申告までを一気通貫で支援します。これにより、業務品質の向上とガバナンス強化の効率化を図ります。
AIが各国言語のTax Returnおよび各種会計基準に基づくFinancial Statementを解析し、J-CFC対応に必要な情報の抽出・整理を支援します。従来の手作業による情報収集・照合作業を大幅に削減し、業務効率化、対応品質向上、および迅速な意思決定を支援します。
主な効果
EY税理士法人が開発・提供する標準テンプレート(質問票)を活用することで、お客さまの作業負担を抑えながら、J-CFC対応プロセスの標準化・最適化を実現します。最新の税制改正への対応に加え、実際の利用企業からのフィードバックや機能改善要望を継続的に反映することで、高品質かつ実務に即したソリューションを提供します。また、本テンプレートは2026年7月時点で30社以上の企業に利用いただいており、多くの日系多国籍企業のJ-CFC対応で培ったベストプラクティスが組み込まれています。
主な効果
出典:国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(法人税申告書別表等)」を加工してEY作成
収集した情報を基に、J-CFC判定・税額計算・別表作成・申告データ作成までをシームレスに実施します。業務プロセス全体を可視化し、ガバナンス強化とコンプライアンス品質向上に寄与します。
主なアウトプット
税務人材の不足や税務業務の高度化・複雑化が進む中、企業単独で全ての税務業務に対応することは容易ではありません。テクノロジー(J-CFC Connect)を活用したEYのコソーシング(協働)支援では、企業とEYの税務プロフェッショナルがOne Teamとして協働し、最適な役割分担のもとで業務を遂行します。最新のテクノロジーと専門家の知見を組み合わせることで、業務の効率化・品質向上・税務ガバナンスの強化を実現し、持続可能な税務運営体制の構築を支援します。
EY審理戦略室による税務リスクマネジメント支援では、J-CFC Connectを通じてAIを活用し収集した情報について、税務当局の視点から潜在的な税務上のリスクや論点を多角的に検証・分析することが可能です。
J-CFC Connectを通じてAIにより収集・整理されたデータをもとに、J-CFC(タックスヘイブン対策税制、外国子会社合算税制)対応における適切な申告納税の実現を支援するとともに、各社が抱える税務リスクに対して、専門的な知見を活用したソリューションを提供します。
また、税務調査を見据えた論点整理や対応方針の策定、税務当局との建設的なコミュニケーションおよび関係構築を通じて、日系多国籍企業のJ-CFC対応を支援します。あわせて、税務コンプライアンスおよび税務ガバナンスの高度化を実現し、税務リスクの低減と業務品質の向上に貢献します。
EYの関連サービス
J-CFC(タックスヘイブン対策税制、外国子会社合算税制)とは、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、ペーパーカンパニーなど実質的活動を伴わない外国子会社の所得を、日本の親会社の所得とみなして合算して課税する制度です。各社が課題とする膨大な情報収集への負担や税務人員の不足、税務調査対応に関して、EYは課題の整理・対応策の実行支援による課税リスクの解消、ツールの導入によるリソース不足の解消、資料の精査・当局への説明を通じたサポートを実現しております。EYは知見の集約・業務の標準化を通して各社に最適なソリューションを提供します。
続きを読む
グローバルミニマム課税に備える:組織への影響を評価し、確実で実行可能な計画を策定するため、EYが提供するサポートをご活用ください。
続きを読む
EY審理戦略室は、税務リスクへの対応支援を強化する目的から国税庁に勤務経験のあるメンバーのほか、弁護士、各特殊分野の税務専門家など、経験豊富な総勢約50人が1つのチームとなり、取引の税務上の審理にとどまらず、法務的な観点も踏まえた上での多角的な分析によるサポートを行います。
続きを読む関連イベント・セミナー
外国子会社合算税制(J-CFC税制)及びグローバルミニマム課税(GMT)の効率的な実務対応
J-CFC税制に関わる税務調査動向、J-CFC税制及びGMTに関する最新情報、実務上の留意点、効率的な対応事例などをご紹介します。近年、税務調査が厳格化の傾向が見られるJ-CFC税制と今年が対応初年度となるGMTは、海外子会社の情報を収集し日本で対応する点が共通していることから、対応のポイントについて横断的に解説します。
メールで受け取る
メールマガジンで最新情報をご覧ください。