研究開発（R&D）税制サービス
EYは、R&D専門チームのもと、お客さまのご要望に応じたサービスを提供します。
研究開発税制を含む優遇税制を最大限活用することにより、企業価値の向上につなげることがステークホルダーからも求められています。
EYは、R&D専門チームのもと、税務調査対応をはじめ、税制改正対応、オープンイノベーション型R&D控除の活用、研究開発税制のポリシー作成など、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。
EYの強み
EYでは、R&D専門チームがサービスを提供します。
R&D専門チームは、経済産業省とも連携を取りながら、最新の動向を踏まえた上でのサポートを行います。
主なサービス
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一般型
EYでは、税制改正などによる研究開発税制の対象範囲の見直しや、税務調査対応などのご要望に応じ、下記のサービスを提供しています。
令和3年度税制改正では、自社利用ソフトウエア・業務改善費用が研究開発税制の対象に追加されました。対象範囲の明確化および疎明資料整備のために、現状分析・ポリシー作成などをお勧めします。
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オープンイノベーション型（特別試験研究費に係る税額控除制度）
オープンイノベーション型は、総額型の税額控除よりも高い税額控除率が適用できること、近時の税制改正により、対象範囲・控除上限の拡大、要件緩和などの措置がなされていることから、適用金額も毎年増加しています。
オープンイノベーション型の適用を受ける場合には、税理士などによる監査など一定の手続きが必要となりますので、EYでは、下記のサービスを提供しています。
研究開発税制の制度概要
大企業の場合における一般型の控除率は1～14%、オープンイノベーション型の控除率は20～30%になります。
また控除上限は一般型の場合は原則20～30%、オープンイノベーション型の場合は10%になります。
制度の詳細については経済産業省のホームページもご参照ください。
研究開発税制 （METI/経済産業省）
関連するTax and Law Guides（英語）
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