法人税等会計基準及びステーブルコイン実務対応報告（案）の公表に伴う財務諸表等規則等の改正案のポイント

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　七海 健太郎

1. はじめに

金融庁は、2026年9月15日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を含む複数の公開草案（以下、合わせて「本公開草案」という。）を公表しました。

本公開草案は、企業会計基準委員会（ASBJ）において、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」という。）等及び実務対応報告公開草案第74号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等（以下「ステーブルコイン実務対応報告（案）」という。）が公表されたことを受け、内閣府令等について所要の改正を行うものです。

2. 改正が提案されている府令等規則等

3. 本公開草案等の概要

(1) 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」

　ASBJにおいて法人税等会計基準及びステーブルコイン実務対応報告（案）が公表されたことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものです。主に以下の内容が提案されています。

(2) 「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）」

ASBJが2026年7月7日までに公表した以下の会計基準を連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として告示指定するとされています。

4. 適用時期

本公開草案は、公布日から施行される予定です。なお、ステーブルコイン実務対応報告（案）の公表を受けた財務諸表等規則等の改正については、ASBJにおいて当該公開草案の結果を踏まえ公表される企業会計基準等の適用日を踏まえて、財務諸表等規則等を施行する予定です。