EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年11月18日から19日にかけて、G20首脳はブラジルのリオデジャネイロで会合を開き、世界の主要な課題に取り組み、力強く持続可能でバランスのとれた包括的な成長を促進することを確認しました。アフリカ連合はG20の正式メンバーとして歓迎されました。会合はG20リオデジャネイロ首脳宣言の発表とともに締めくくられ、国際税務に関する優先事項についての短いセクションが含まれています。
同宣言は、累進的な課税をより広範な国内の社会的、財政的および開発的目的を達成するための鍵であると述べ、G20におけるこれらの問題に関する議論の継続に言及し、OECD/G20包摂的枠組みがこれらの問題に取り組むことを検討するよう奨励しつつ、超富裕層に対する効果的な課税に協力的に関与する意図を表明しています。
同宣言は、またG20首脳が、2021年10月の「第1の柱」と「第2の柱」に関する声明へのコミットメントと、関心を持つすべての国・地域による速やかな実施へのコミットメントを再確認しています。さらに、国際租税協力に関する枠組条約の策定について、国連で建設的な議論が継続していることにも言及しています。
会合に先立って、OECDは OECD 事務総長によるG20首脳宛の税務報告書を発表しました。この報告書は、BEPS2.0プロジェクト、税の透明性、能力構築の取り組みに関する進行中の作業を含む、G20の国際税務戦略に関する活動の最新情報を提供しています。
令和7年度税制改正大綱においては、「第2の柱」グローバル・ミニマム課税について、国際合意に則り、軽課税所得ルール(UTPR:Undertaxed Profits Rule)への対応として、「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税〈仮称〉」の創設と特定基準法人税額に対する地方法人税の見直し、ならびに国内ミニマム課税(QDMTT:Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)への対応として、「各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税〈仮称〉」と「国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税〈仮称)〉」が創設されることになりました。日本企業におかれましては、2025年においても、OECDの執行ガイダンスの更新と、本邦税制改正について確認の上、グローバル・ミニマム課税への対応を進める必要があります。
本アラートの詳細は、2024年11月22日付EY Global Tax Alert「G20 Leaders stress importance of progressive taxation and reiterate their commitment to BEPS 2.0」(英語のみ)をご覧ください。
EY税理士法人
須藤 一郎 パートナー
関谷 浩一 パートナー
大堀 秀樹 ディレクター
※所属・役職は記事公開当時のものです
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