EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年12月15日、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)に正式に加入しました。
CPTPPは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムの11カ国(現在は英国を含む12カ国)間の自由貿易協定(FTA)です。
2023年3月、英国はCPTPPへの加入について合意し、英国はCPTPPにおける初めての新規加入国となりました。この1年の間に同協定は英国議会の承認手続きを経て、英国及びCPTPP加盟国9カ国によって批准されました。
2024年12月15日以降、英国の貿易業者は、協定を批准したCPTPP締約国(日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシア、ブルネイ)と協定上の特恵待遇による貿易を行うことができるようになります。2024年12月24日からは、これにオーストラリアも対象国に加わります。
カナダ及びメキシコは英国のCPTPPへの加入を批准していないため、英国企業は両国とはCPTPPに基づく貿易を行えません(カナダ及びメキシコそれぞれとのFTAに基づく貿易は可能です)。
英国は、オーストラリアとのFTAなど、CPTPP締約国のうち9カ国とすでに貿易協定を結んでいます。CPTPPは英国がマレーシア及びブルネイと締結した初めての貿易協定であり、英国企業にとって次のような直接的なメリットがあります。
具体的なメリット:
1. 関税の引下げと市場へのアクセス:CPTPP締約国に輸出される英国の物品の99%以上について関税が撤廃され、英国企業にとっては市場アクセスが向上します。
2. サービス貿易:CPTPPはサービス貿易について野心的な規定を盛り込んでおり、世界第2位のサービス輸出国である英国に以下のような大きなメリットをもたらします。
3. デジタル貿易:CPTPPは電子商取引の章を設けており、高いデータ保護基準、不当なデータフロー制限の禁止、データローカライゼーション要件の禁止、ソフトウェアソースコードの譲渡禁止などのデジタル貿易に関する規定が含まれます。2018年にCPTPPが初めて合意された際、デジタル貿易規定は大幅な進歩であると考えられました。しかし、それ以降に当初の合意を上回る進展があり、これは今後のデジタル貿易規定の大きな改善点として認識されています。
4. 投資:CPTPPは、投資家を保護し、英国内での雇用創出を支援することで、投資を奨励しています。協定には投資家に対する差別の無い取扱いの規定が含まれており、これにより英国の投資家とCPTPP締約国の投資家はお互いの市場へ平等にアクセスできるようになります。投資家と国との間の紛争解決規定は、CPTPP締約国の投資家が、その政府から受けた取扱いが不公平だと考える場合に、その政府を相手として訴訟を起こすことを可能にしています。
拡大計画:11月28日、CPTPP締約国は、コスタリカの加入について、オーストラリア及びニュージーランドのサポートを受けて、ペルーが議長を務める加入作業部会を設置したと発表しました。その他にも、現在6カ国がCPTPPへの加入を申請しており、加入に関心を示す国も増加していますが、加入の厳格な条件や高い基準により、CPTPPの拡大は緩やかなものとなっています。
企業は、2025年1月24日まで実施されるコスタリカの加入に関する英国政府のパブリックコンサルテーションへの参加を検討する必要があります。
全般的な見直し:CPTPPは、5年ごとに締約国間の経済上の関係や連携を見直すことを定めています。この全般的な見直しは2024年春に開始し、2025年まで続く予定で、サプライチェーンの強靭性や経済の安定、市場歪曲的な慣行などのトピックに重点が置かれます。
新たな機会を活用するために、英国企業は次のような対策を取ることができます。
EY税理士法人
大平 洋一 パートナー
福井 剛次郎 シニアマネージャー
※所属・役職は記事公開当時のものです
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