EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
会計基準の適用にあたっては、貨幣価値(単位)が一定であることを前提としておりますが、インフレ率が無視できなくなると、様々な問題が生じます。
企業は、超インフレの存在が確認された期間の期首からIAS第29号を適用することが求められます。
IAS第29号は、経済が超インフレとみなされる絶対的なインフレ率を定めているのではなく、超インフレの存在を示す強力な指標とみなされる国の経済環境の様々な特性について検討しています。
本稿は、2026年6月30日時点でIFRS会計基準上、超インフレ経済と判断される国、及び現時点で超インフレ経済であると判断されないが注視が必要な国のインフレデータの概要を示しています。
IMFの最新のWEO報告に基づくと、今回新たに超インフレに該当する国はありません。一方、ブルンジ及びシエラレオネについては超インフレではなくなったと考えられます。
英語版の資料は下記のリンクをご参照ください。
Hyperinflationary economies (Updated April 2026)
EYのIFRS専門家チームは、国際財務報告基準の解釈とその導⼊にあたり、企業が直⾯する問題を精査します。
IFRS財務諸表記載例、日本基準とIFRSの比較、毎期決算上の留意点などのIFRSプロジェクトにおいて有用な基本ツールをご紹介します。
EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。
IFRS Developments第238号 2025年6月:企業は、米国やその他の国によって課された関税を含む現在の貿易政策が会計及び財務報告に与える影響を考慮する必要があります。各国の貿易政策は常に変化していることから、企業は貿易政策の変化が与える潜在的な影響について注視することが肝要です。