EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年は、インバウンド旅行者の訪日数は日本政府観光局(JNTO)によれば36,869,900人 となり、過去最高を記録しました。消費額も8兆1,395億円 ということで、同じく過去最高を記録しました。インバウンドだけでなく、日本人の国内旅行消費額も25兆1,175億円 となり、過去最高額を記録しました(国内の「のべ旅行者数」は依然コロナ禍前の水準には戻っていない)。
このようにコロナ禍を経て、文字通り回復から成長へと軌道に乗っていますが、一方で、急激な旅行需要の回復、特にインバウンド旅行者の回復、成長により、各地域では、オーバーツーリズムとして、ツーリズムの負の側面がクローズアップされ始めています 。
これまでも「量」から「質」への転換として、マス旅行者の誘致から、消費単価が高い旅行者、地域に何度も足を運んでくれるリピート旅行者等に対して、いかにアプローチしていくか、いわゆる「高付加価値旅行者」に対するアプローチの重要性が議論されてきましたが、人手不足や受け入れキャパシティの問題から「質」への転換が急務な地域が出てきているのも事実だと言えます。
本レポートでは、観光庁が定義する高付加価値旅行者の定義 を引用し、「高付加価値化」が地域経済にどのような好循環を生み出すのかについて考察しています。
*資料に一部誤りがございました。お詫び申し上げますとともに、以下の通り訂正させていただきます(2025年8月14日16時)。
訂正内容
誤:10人に1人は今後のためにより良い健康状態にしていきたいと発言
正:10人のうち9人は今後のためにより良い健康状態にしていきたいと発言
関連記事
ツーリズムにおける高付加価値化は何をもたらすのか?~新産業創出の新しい発想へ
急激な旅行需要の回復に伴い、日本の地域によっては、オーバーツーリズムが問題として顕在化し始めており、「量」から「質」への転換が急務になっています。その一つの方向性として、「高付加価値化」が重要な取り組みとなっています。本レポートは、高付加価値旅行者の動向とその影響について分析するとともに、ツーリズム産業の新たな発展と地域経済への好循環を目指して考察しています。
EYの関連サービス
コロナ禍により、あらゆる地域において、地域の再定義が課題となっています。EYでは、「デ―タ」を軸として、ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、観光DXの推進や、政策提言、企業戦略の策定支援などを行っています。
続きを読む