Digital Trust Webinar <Cyber Security> 複雑化するサイバーセキュリティ対応 ～危機管理と新興技術等への備え～

急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）により、ビジネス環境にはさまざまな恩恵がもたらされています。一方で、サイバー空間で大量な情報が行き交う昨今、サイバー犯罪は年々高度化するとともに、その頻度や被害企業に与える影響も増加しています。特にDXにより増加した新たな情報資産やサプライチェーンを狙う攻撃が深刻化しており、ひとたび攻撃が発生すると、事業停止や賠償損害、さらには財務報告の遅延など事業の様々な側面に影響を及ぼすリスクがあります。

また、生成AIに代表される新興技術やNIS指令などの新たなレギュレーションなどにも留意しながらサイバーセキュリティ対応を進めることが求められています。

この様な状況下においては、サイバーインシデント発生時の適切な危機対応により事業への影響を最小化し、最悪の事態を回避する危機管理態勢の整備と、新興技術動向およびサイバー関連法令のアップデートを踏まえたサイバーリスクの再評価とその結果に基づく対応が求められます。

今回のWebinarでは、上記の課題対応を踏まえ、サイバーセキュリティに関する多方面の専門家に加えて、実務としてサイバーリスク対応を進めていらっしゃるCISO等を交えて、具体的な対応方法について2部構成にて議論を行います。

第1部

DXや新興技術等の推進により業務プロセスが依拠するシステムやデータが多様化・増加し、サイバー攻撃による影響が情報漏えいに限らず、企業の事業継続やアカウンタビリティなど幅広くなっています。さらに各国・各分野での法規制強化などを踏まえるとサイバー攻撃発生時の危機対応の成否が企業経営に与える影響は無視できないものと考えます。本セッションでは、サイバー攻撃に起因する危機対応についてどの様な進め方や準備が望まれるのかを議論します。

第2部

生成AI等の新興技術の利用は業務効率や新たなイノベーション等が期待できるため、経営戦略の柱とする組織が増えています。一方で、それら新興技術の活用時におけるセキュリティリスクの低減についても配慮が必要となります。また、それと同時にデジタルやサイバーセキュリティ関連の法令への対応にも気を配る必要があります。本セッションでは、新興技術や新たな法令への対応について、留意点や実務対応上の課題について議論します。

日時：2024年2月21日　15:00～17:00

参加費用：無料

主催：EY新日本有限責任監査法人

講演者プロフィール

• 山岡 裕明 氏
  八雲法律事務所
  
  University of California：Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity<修士>）。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース構成員（2019年～2020年、2021年～2022年）。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年）。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。
  

• 茂岩 祐樹 氏
  freee株式会社　CISO
  
  石川県金沢市生まれ。1995年東京都立大学大学院修士課程修了後、日本IBMへ入社しシステムエンジニアとして勤務。99年DeNAに創業メンバーとして参加し、2014年まではインフラ構築・運用を統括。その後セキュリティ部を設立し、DeNAグループの情報セキュリティを統括。22年4月freeeへ入社、CISOとして活動中。著書として「DeNAのサイバーセキュリティ Mobageを守った男の戦いの記録」（日経BP社）がある。
  

• 市原 尚久 氏
  株式会社メルカリ　執行役員　CISO
  
  東京理科大学大学院 修士課程を修了後、株式会社NTTデータに入社。多くのセキュリティ関連業務に携わった後、2015年にLINE株式会社へ入社。LINEアプリに関わるセキュリティ関連プロジェクトに従事。22年5月、株式会社メルカリ執行役員 CISOに就任。プロダクト及びエンタープライズに関わるSecurity及びPrivacy全体を統括している。FIDO Alliance ボードメンバー、FIDO Alliance Japan Working Group副座長。
  

• 寺門 峻佑 氏
  TMI総合法律事務所パートナー
  日本国・ニューヨーク州弁護士
  東京弁護士会所属
  情報処理安全確保支援士
  情報セキュリティ監査人補
  
  RIZAPグループ株式会社社外取締役監査等委員、株式会社インティメート・マージャー社外取締役、内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内外の個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンス関連の IT 法務、IT 関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取扱う。詳細はこちら
  www.tmi.gr.jp/people/s-terakado.html

• 清水 智 氏
  トレンドマイクロ株式会社　日本地域CISO
  
  2002年にトレンドマイクロに入社。以降、製品の開発部門やセキュリティのコアテクノロジー部門で品質マネジメントや事業継続マネジメントの責任者を歴任。2012年に統合型リスクマネジメントの専門チームを社内に発足し、2020年10月にトレンドマイクロの日本地域CISOに就任。社外活動として、サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム代表理事などを務めるほか、日本の組織や企業の経営・役員に向けた講習を通じセキュリティ啓発を行う。
  

• 片山 建 氏
  トヨタ自動車株式会社　デジタル変革推進室　主査　デジタル政策　担当部長（兼）情報セキュリティ・トラスト部
  慶応義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）客員所員
  
  政策エバンジェリスト。デジタルトラスト関連政策（サイバーセキュリティ、プライバシー、責任あるAIなど）担当。
  警察庁サイバーセキュリティ政策会議委員、自動車工業会（JAMA）デジタルTF委員、経団連デジタルエコノミー推進委員会企画部会, データ戦略WG・国際戦略WG、サイバーセキュリティコアWG　委員などを務める。前職は日本マイクロソフト株式会社 政策・渉外法務本部　デジタル政策部長。

• 杉山 一郎
  EY新日本有限責任監査法人　Forensics事業部 　プリンシパル
  
  EY Japan Forensicsにてサイバーインシデント対応、eDiscovery対応、インフォメーションガバナンスなどを主な取り扱い分野とするフォレンジックテクノロジーの責任者を務める。デジタルフォレンジックの分野において15年以上の業務経験を持ち、NPOデジタル・フォレンジック研究会の『証拠保全ガイドライン』に初版から携わるなど、デジタルフォレンジックの啓発活動に積極的に関与している。主な著書「サイバーセキュリティ対応の企業実務」（中央経済社）