気候変動リスク財務インパクト分析サービス

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TCFDで要求される気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析し、企業のサステナブル経営に向けた変革を支援します。

2017年に公表された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD)」最終報告により、気候変動が経営に与えるリスク・機会を認識し、複数の将来シナリオに基づき財務インパクトを分析することが企業に推奨されるようになりました。

日本では2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム市場上場の条件として「プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」することが求められるようになっています。

このような流れを受け、企業には、気候変動への対応と経済的成果を両立させる経営戦略の再構築が期待されています。また金融機関や投資家は、投融資ポートフォリオの脱炭素化に向けて、投資行動やエンゲージメントを強化することが求められています。これらの気候変動に関するアクションを実行するため、財務インパクト分析の活用と精度向上が不可欠です。

シナリオ分析の流れとポイント

シナリオ分析とは、複数の将来シナリオにおいて自社に対する気候変動の影響を可視化し、経営のレジリエンスを実現するための対策を検討し、対外的に自社のレジリエンスを証明する一連の手法のことを意味しています。すなわち、シナリオ分析を正しく行うことは、事業継続マネジメントや中長期的な企業価値の向上、事業の成長の観点からも極めて重要な経営分析手法であるといえます。

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂に前後して、シナリオ分析は多くの企業に浸透しつつある一方、ノウハウの不足や、外部コンサルを活用したものの型通りの検討に終始してしまったなど、課題を抱えているとの声も広く聞かれます。

EYは、さまざまな業界で多数の企業を支援した経験を生かして、各業界に特化した専門チームと連携し、業界の知見を踏まえたリスク・機会の特定や、戦略への落とし込み、社内外のステークホルダーの視点を踏まえた検討など、深い洞察を伴う検討支援を行っています。

シナリオ分析は②リスク重要度の評価→③シナリオ群の定義→④事業インパクト評価→⑤対応策の定義の4ステップを中心に進めます(下図参照)。

前半の②リスク重要度の評価や③シナリオ群の定義では、社内情報の集約のみならず公知レポートに基づく外部環境との突合を図ることがポイントになります。後半の④事業インパクト評価では、ロジックの通った算定式の策定および各項に対する数値情報の集計・算定、また⑤対応策の定義では、事業戦略に基づいた実効性のある方策の検討がポイントになります。

しかし、こうした一連の分析における煩雑な情報収集に係る工数の多さや、インパクト評価方法のノウハウ不足といった課題を抱えている企業も多いのが実情です。

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図1:TCFDシナリオ分析ステップと検討のポイント

気候変動リスク財務インパクト分析ツール

以上のような背景に基づき、企業がシナリオ分析を円滑に進めるために、EYの豊富な知見を最大に活用した気候変動リスク財務インパクト分析ツールを開発・運用しています。

経営コンサルティングサービスに付加的なツールとして、多岐にわたるデータの収集・算定や、複数のシナリオ、刻々と変わる外部環境の変化を素早く捉えたシナリオ分析のアップデート、明瞭なシナリオ分析結果を基にした本質的な経営・事業戦略のコミュニケーションツールとして活用いただけます。

本ツールの最大の特徴は変化する内外環境に即した戦略の再構築とTCFD開示のアップデートに向けて、分析の根拠とロジックの精緻化、短期間サイクルでの分析を実施可能にするデータセット・ユーザーインターフェース・スケーラビリティです。

以下に本ツールの概要およびシナリオ分析の中での活用方法を説明します。

図2:気候変動リスク財務インパクト分析ツール

分析のデータと流れ:

  • 【入力 Input】
    外部データ連携拡大による分析精度の向上
    • 個社情報:財務情報や経営戦略、CO2 排出量・削減目標など企業固有の情報
    • 移行情報:気候変動をめぐる研究機関やデータ提供企業などにより提供される気候リスクシナリオや、気候変動PEST*情報  (*政治・経済・社会・技術に係る外部動向)
    • 物理情報:自然災害リスク予測などの情報

データ、サービスを取り込むことで、分析精度を向上させるスケーラビリティを確保しています。

  • 【分析 Process】 
    ロジックの蓄積による短期間での分析
    気候変動の影響を考察するための公知のロジック、およびプロジェクトを通じて蓄積したEYのロジックを適用。
  • 【出力 Output】 
    さまざまな意思決定に活用可能な自由度の高いレポート
    個別の気候変動リスク・機会インパクト、シナリオ別・時系列・事業別などの切り口で財務諸表への影響などをレポート。
図3:分析のデータと流れ

このような一連の流れに従って作成されるダッシュボードは、企業内外のステークホルダーとの円滑なコミュニケーションの実施に寄与し、経営戦略の立案検討や脱炭素施策の推進、TCFD開示などの業務に効果的に連携・機能します。

本ツールはMicrosoft Power BIにより構築されています。Power BIは汎用的なツールであると同時に、他サービスとのデータ連携を可能にする拡張性にも優れており、迅速なインサイトのアップデートを提供可能にします。

EYは、Microsoft とのアライアンスにより、同社が提供するテクノロジーに関する豊富な知見を有しており、EY Microsoft Services GroupはIDC WW Microsoft Implementation Servicesにおいてリーダーの評価を受けています。業界で高い信頼を得るEYの経験およびビジネスにおける創意⼯夫と、Microsoftの革新的なクラウドソリューションを組み合わせることによって、より良い社会を構築し、より多くのことが成し遂げられる社会の実現を⽀援します。
 

幅広い業種・領域の専⾨チームと連携した知⾒を提供

EYはグローバルで豊富な知⾒と実績を持ち、各業界・分野それぞれの専⾨家がワンチームで連携するため、さまざまな業種・業態に適応したサービスを提供できます。

例えば、サステナビリティの専⾨家と経営コンサルティングの部隊が連携しプロジェクトを推進するなど、クライアントの業種や課題に沿って、柔軟に、かつ⼀気通貫での⽀援も可能です。

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