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2023年3月期　サステナビリティ情報分析　第6回：サステナビリティに関する考え方及び取組③（GHG排出量開示）

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EY 新日本有限責任監査法人
2023年11月27日
主題 企業会計ナビ
カテゴリー 解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　中澤 範之

Question

2023年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）における「サステナビリティに関する考え方及び取組」の温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量に関する開示状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

  • 調査日：2023年9月
  • 調査対象期間：2023年3月31日
  • 調査対象書類：有報
  • 調査対象会社：以下の条件に該当する201社
    ①2023年4月1日現在、JPX400に採用されている
    ②3月31日決算である
    ③2023年6月30日までに有報を提出している
    ④日本基準を適用している

【調査結果】

調査対象会社（201社）を対象に、有報の「サステナビリティに関する考え方及び取組」において、GHG排出量に言及しているか、開示状況を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。続いて、＜図表2＞において、有報においてGHG排出量を開示した101社を対象に、GHG排出量に集計されるグループ会社の範囲を調査した。そして、＜図表3＞においては、＜図表2＞と同じ101社を対象として、GHG排出量に関するScope及び開示された実績値の対象年度を調査した。

＜図表1＞のとおり、GHG排出量について開示している会社は101社（50.2%）、中長期目標のみを開示した会社は34社（16.9%）であった。なお、GHG排出量について、Science Based Targets（以下「SBT」という。）の認定を取得した旨を記載している会社は20社であり、SBT認定の取得を検討している旨やSBTに準じた目標を作成している旨等のSBTに言及している会社は18社であった。また、排出量の計算方法について、「GHGプロトコル」の基準等に従っている旨を記載している会社が12社であった。なお、SBT及びGHGプロトコルは、環境省が公開している資料の「SBT（Science Based Targets）について」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法について」において、次の説明がされている。

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことをいう。

GHGプロトコルは、1998年にWRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）によって共同設立され、政府、業界団体、NGO、企業、その他の組織と協力し、GHG排出量の算定と報告の基準を開発、提供している。

続いて、＜図表2＞のとおり、GHG排出量を有報に開示している101社について、GHG排出量に集計されるグループ会社の範囲を調査した結果、「グループ」と記載している会社は、41社（39.0%）であり最も多かった。次いで、「会社及び主要な子会社」を開示している会社は21社（20.0%）であり、具体的な子会社名、事業所名を記載している積極的な開示が見られた。

そして、＜図表3＞のとおり、＜図表2＞と同じ101社について、排出量に関するScopeを調査した結果、Scope１から3までを開示している会社は、53社（52.5%）であり最も多かった。開示した排出量の実績に関する対象年度は、2023年3月期決算が47社、2022年3月期決算が49社であり、会社数は近似した結果となった。なお、2022年3月期決算を対象とした会社のうち、2023年3月期決算はweb等にて開示する旨を説明した会社は15社あった。

＜図表1＞GHG排出量の開示状況の調査

開示状況 会社数 比率
有報において開示 101社 50.2%
HP等においてのみ開示 27社 13.4%
中長期目標のみ開示 34社 16.9%
今後目標設定予定の旨の記載 7社 3.5%
開示なし 32社 15.9%
合計 201社 100.0%


＜図表2＞GHG排出量を有報で開示している会社の詳細調査

開示対象会社 会社数 比率
連結ベースである旨を明示 11社 10.5%
「グループ」との記載 41社 39.0%
「グループ」との記載（一部子会社除外） 4社 3.8%
会社及び主要子会社（注1） 21社 20.0%
会社及び子会社1社 1社 1.0%
単体ベース（注2） 9社 8.6%
不明 18社 17.1%
合計 105社 100.0%

（注1）会社及び主要子会社には、対象の子会社及び事業所の名称を限定列挙した会社、対象を国内に限定した会社を含む。
（注2）連結、単体の両方を開示した会社4社は、連結単体とも1社として集計している。

 

＜図表3＞GHG排出量を有報で開示している会社のスコープ及び対象年度調査

開示のスコープ 2023年3月期 2022年3月期 その他（注）
Scope1～3 24社 26社 3社
Scope1・2 18社 19社 1社
Scope1 － 1社 －
不明 5社 3社 1社
合計 47社 49社 5社

（注）その他は、2020年3月期実績を開示し2023年3月期は追ってweb開示とする会社、2023年3月期は概算とする会社等を含む。

（旬刊経理情報（中央経済社）2023年10月10日号　No.1690「2023年3月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析」を一部修正）

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