受け身な組織は“裁量の設計”で変わる――行動経済学で考える、主体性を引き出す「裁量デザイン」とは

受け身な組織は“裁量の設計”で変わる――行動経済学で考える、主体性を引き出す「裁量デザイン」とは


「個人の意識を変えれば主体性が生まれる」という誤解が、多くの現場に残っています。BX Strategyでは、行動経済学を含む行動科学の知見を活用し、従業員が自ら考え、判断し、行動しやすくなる職場環境の設計アプローチ「裁量デザイン」を紹介します。


要点

  • 「組織の主体性不足」に悩む企業は多いが、個人の意識啓発や研修に依存する従来の手法だけでは、持続的な行動変容につながりにくい。
  • 「裁量デザイン」は、行動経済学を含む行動科学の知見に基づき、個人の意識ではなく、主体性を左右する職場環境に着目する科学的アプローチである。
  • 職場環境を構成する3要素(仕事の任せ方、上司の関わり方、組織の報い方)を一貫して設計することで、従業員の主体性を引き出すことができる。


なぜ今、主体的な行動が重要なのか

今、企業において主体的な行動の重要性が高まっています。変化が速く、過去の成功パターンや上位者の指示だけでは対応しきれない場面が増える中、現場の一人ひとりが自ら課題を捉え、判断し、周囲を巻き込みながら行動することが求められています。先行研究でも、こうした主体的な行動は、仕事のパフォーマンスに加えて、満足度や組織コミットメント、エンゲージメント関連指標と正の相関があることが示唆されています1

 

とりわけ日本においてこの課題は切実です。独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の国際比較研究2では、日本の雇用者は、他の高所得国と比べて「独立して仕事を進める」機会や「仕事を自分で組み立てる」自律性が低い傾向にあることが示されています。主体性の重要性が広く認識される一方で、それが現場の行動にまで浸透していない状況です。


従来型の計画的チェンジマネジメントの限界

そこで、「指示待ちで受け身」「自分で意思決定をしない」「他責思考で言い訳が多い」といった従業員を見て、「従業員の主体性強化」を経営課題として掲げる企業は少なくありません。

このような経営課題に対して、多くの企業では、「個人の意識」や「やる気」に着目し、研修やワークショップで、主体的に行動することの重要性を説き理解を促しています。しかし、このような取り組みは重要ですが、「変化の必要性やメリットを伝えれば、人は合理的に行動を変える」という前提だけでは、持続的な変化は生まれにくいことも明らかになっています3,4

本当に足りないのは、「個人の意識」や「やる気」だけでありません。

多くの場合、問題は「主体性がない人」にあるのではなく、「主体性を発揮しにくい裁量の設計」にあります。

  • 何をどこまで自分で決めてよいのか
  • 困ったときにどのような支援を受けられるのか
  • 挑戦や試行錯誤は評価でどう扱われるのか

これらが曖昧な職場では、従業員は自ら動くよりも、確認し、待ち、失敗を避ける方が合理的になります。つまり、社員が主体的に動かないのは、多くの場合「個人の意識」ではなく「裁量の設計」に問題があるのです。

本稿では、行動経済学の知見をもとに、社員の主体性を個人の意識ではなく、職場環境の設計から捉え直す「裁量デザイン」という新たな考え方を提案します。

主体性を生み出す新たなアプローチ「裁量デザイン」

主体的な行動を促すには、個人の意識に働きかけるだけでなく、職場環境そのものが内発的な意欲を支える心理的条件を満たすように設計されている必要があります5。自己決定理論によれば、人は、「自分で選んで動ける(自己決定感)」「自分の力を発揮できる(能力肯定感)」「周囲と良い関係を築ける(つながり感)」と感じられるとき、内発的な意欲を持って行動しやすくなります。

ここで重要となるのが、裁量デザインという考え方です。

裁量デザインとは、リーダーが、「従業員に任せる判断範囲」「必要な支援」「挑戦や試行錯誤に対する評価の扱い」を一貫して設計することで、従業員が安心して自分で考え、判断し、行動できる状態をつくる組織設計アプローチです。

重要な点は、裁量デザインが、単に従業員に自由を与えるものではないということです。むしろ、リーダーが、自由と統制の境界を明確にし、「何を、どこまで自分で決めてよいのか(自分で選んで動けるか)」「困ったときにどのような支援を受けられるのか(自分の力を発揮できそうか)」「挑戦や失敗がどのように評価されるのか(上司や組織と良い関係を築けそうか)」という裁量を、従業員にとって分かりやすく設計することを意味しています。

つまり、裁量デザインの中核は、曖昧な自由を、主体的な行動につながる裁量へと変えることにあります。

その際に重要なのは、制度上の裁量を整えるだけでは十分ではないという点です。従業員自身が「任されている」「信頼されている」と感じられるかどうか、つまり心理的な裁量まで含めて設計することに、裁量デザインの本質があります6

裁量デザインは「職務・チーム・組織」の掛け算で設計できる

こうした感覚は、仕事の任せ方、上司の関わり方、組織としての評価によって大きく左右されます。つまり主体性は、個人の内面だけで生まれるものではありません。職場環境の設計によって、引き出され、支えられるものなのです。

裁量デザインを実務に落とし込む上では、職場環境を大きく3つの階層で捉えることが有効です。(図表1)

  • 階層① 仕事・職務レベル:任せ方(職務設計):どんな仕事を、どこまで自分で決められるのか
    仕事の目的が明確で、自分で判断できる余地があり、結果が見える仕事ほど、人は自分ごととして動きやすくなります。職務設計に関するメタ分析でも、自律性、フィードバック、社会的支援などの仕事特性が、職務満足、パフォーマンス、離職意向、ストレスなど幅広い態度・行動と関係していることが示されています7

  • 階層② 上司・チームレベル:関わり方(リーダーシップ方針):上司がどのように支援し、判断を委ねてくれるのか
    上司が一方的に指示するのではなく、本人の考えを聞き、必要な支援を行い、判断を委ねることで、従業員は「自分で選んで動いている」と感じやすくなります。リーダーの自律性支援に関するメタ分析でも、こうした関わり方は、自律的な動機づけ、基本的心理欲求、ウェルビーイング、前向きな職務行動と正の相関を持つことが示されています8

  • 階層③ 組織・制度レベル:報い方(評価・報酬):組織として、努力や挑戦をどう扱うのか
    挑戦や努力が公正に扱われ、組織が自分の貢献を評価してくれていると感じられると、人は「ここで力を発揮する意味がある」と思いやすくなります。組織的支援に関するメタ分析でも、こうした感覚は、仕事への姿勢、パフォーマンス、ウェルビーイングと関係することが整理されています9

図表1:主体性を支える3つの設計レバー


なお、心理的安全性は、裁量デザインを支える重要な条件ですが、両者は同じではありません。心理的安全性は、意見表明や相談、失敗の共有に伴う対人リスクを下げることを意味します。一方、裁量デザインは、その関係性を前提に、仕事上の判断範囲を明確にし、上司の支援によって行動を後押しし、挑戦の結果を評価や学習につなげる仕組みを一貫して整えることを意味します。

裁量デザインにおける3つの階層の具体例

この3つの階層に対して、裁量デザインを実務に落とし込み設計し直すと、具体的には次のような状態が設計の差として表れます(図表2)。

階層① 仕事・職務レベル(任せ方)

どんな仕事を、どこまで自分で決められるのか

  • Before:主体性を求めながら、手順は業務マニュアルどおりに守らせる(裁量なき期待)
  • After:目的と期待成果を合意し、やり方は本人に委ねる
     

階層② 上司・チームレベル(関わり方)

上司がどのように支援し、判断を委ねてくれるのか

  • Before:判断を本人に委ねる一方、必要な情報や相談機会を与えない(支援なき委任)
  • After:判断の余白を残し、問いかけと支援を通じて意思決定を後押しする

(例:心理的安全性を前提とした1on1や、相談しやすい対話の設計)

階層③ 組織・制度レベル(報い方)

組織として、努力や挑戦をどう扱うのか

  • Before:挑戦を求めながら、失敗は評価で減点する(挑戦を阻む減点評価)
  • After:試行錯誤のプロセスや挑戦を評価する

図表2:裁量デザインの有無による職場環境の違い


事例:社員口コミに表れる「裁量デザイン」の兆候

就職・転職領域の社員口コミサイトでは、現職者や退職者が、働きがい、成長機会、上司との関係、評価の納得感などについて、スコア評価や自由記述の形で職場環境を投稿しています。こうした口コミには、待遇面の満足度だけでなく、「若手のうちからどこまで任されるのか」「上司がどのように支援してくれるのか」「挑戦や失敗がどのように扱われるのか」といった、裁量デザインに関わる要素も多く表れます。 

これらの口コミに見られる傾向を、裁量デザインの3つの観点である任せ方(職務設計)、関わり方(リーダーシップ方針)、報い方(報酬・評価)に沿って整理すると、職場環境の違いが浮かび上がります。 


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例えば、職場への評価が相対的に高く語られる企業では、「若手のうちから一定の裁量を持って仕事を任される」「自分の考えや提案を上司が受け止めてくれる」「挑戦や改善提案が前向きに評価される」といった記述が見られる傾向があります。

反対に、職場への評価が相対的に低く語られる企業では、「決められた手順を守ることが重視される」「上司の承認がないと動きにくい」「新しいことに挑戦しても評価につながりにくい」といった記述が見られやすくなります。 

特に、若手への裁量付与は、主体性を引き出す上で重要な要素として表れやすい傾向があります。仕事の目的や期待成果を共有された上で、進め方を本人に委ねる職場では、従業員は「自分の判断で仕事を動かせている」「自分の仕事が成果につながっている」と感じやすくなります。 一方で、若手の役割が定型業務に限定され、判断の余地が小さい職場では、自ら課題を見つけて動くよりも、指示を待ち、承認を取り、失敗を避ける行動が合理的になりやすくなります。このような環境では、本人に意欲があっても、主体性は発揮されにくくなります。 

つまり、社員口コミサイトに表れる職場評価の違いからも、主体性を引き出すには、単に「もっと自分で考えてほしい」と求めるだけでは不十分であることが分かります。重要なのは、若手を含む従業員に対して、どこまで任せるのか、困ったときにどう支援するのか、挑戦をどう評価するのかを明確にし、安心して試行錯誤できる裁量を設計することです。 

なお、上記は社員口コミに見られる典型的な記述傾向を、裁量デザインの観点から概念的に整理したものであり、特定の口コミプラットフォーム、企業、個別スコアを示すものではありません。また、因果関係や統計的な一般化を示すものでもありません。

まず確認すべき3つの問い

裁量デザインの出発点として、次の3つの問いから始めることをお勧めします。

  1. 意欲ある部下から「どこまで自分で判断してよいですか」と問われたとき、任せたい範囲と守るべき基準を、具体的に答えられるか。 
  2. 部下に対して、「自分で考えて」と言いながら、実際には答えや進め方を先回りして示し過ぎていないか。また、上司・組織として具体的に何を支援することが後押しになるかが明確か。
  3. 組織として挑戦を評価する仕組みはあるか。また失敗を重く評価に反映する制度はないか。

皆さまの課題は「主体性がない」のではなく、「主体性が発揮されにくい設計」になっているだけかもしれません。

BX Strategyチームでは、行動経済学の知見を活用し、職場において主体的な行動を阻む要因を可視化する診断から、職務設計、マネジャー行動、評価・報酬制度の見直し、パイロット施策の設計・検証までを支援しています。個人の意識を変える前に、まずは「どこで主体性が止まっているのか」を明らかにすることが、変革の第一歩になります。

※本稿では、行動経済学や心理学をはじめとした人の行動のメカニズムを明らかにする学問全体を活用しており、学術的に正確には「行動科学」と呼ぶべきですが、多くの方になじみのある「行動経済学」として表現しています。


共同執筆者

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
公共・社会インフラセクター シニアコンサルタント
小倉 優

※所属・役職は記事公開当時のものです。


  1.   Jeffrey P. Thomas,  Daniel S. Whitman,  Chockalingam Viswesvaran, Employee proactivity in organizations: A comparative meta‐analysis of emergent proactive constructs(Journal of Occupational and Organizational Psychology, 83(2), 24 December 2010)
    Cort W. Rudolph,
    Ian M. Katz,
    Kristi N. Lavigne, Hannes Zacher, Job crafting: A meta‐analysis of relationships with individual differences, job characteristics, and work outcomes (Journal of Vocational Behavior, 102, October 2017)
  2. ASUYAMA Yoko, An International Comparison of Japanese Jobs (Japan Labor Issues, vol. 9, no. 53, Summer 2025) 
  3. Thomas L Webb , Paschal Sheeran,  Does changing behavioral intentions engender behavior change? A meta-analysis of the experimental evidence (Psychological Bulletin, 132(2), March 2006)
  4. 詳細については、筆者らの別のコラム(“分かっていても動かない”を変える――行動経済学を活用した「2つの顔」戦略で消費者・従業員を動かす)を参照してください。
  5. Lara Manganelli, Anaïs Thibault Landry , Joëlle Carpentier , Jacques Forest ,  Self-determination theory can help you generate performance and well-being in the workplace: A review of the literature (Advances in Developing Human Resources, 20(2), December 2017)
  6. Gavin R. Slemp, Margaret L Kern, Kent J. Patrick, Richard M Ryan,  Leader autonomy support in the workplace: A meta-analytic review (Motivation and Emotion, 42(1), October 2018)
  7. Stephen E. Humphrey, Jennifer D. Nahrgang, Frederick Morgeson,  Integrating motivational, social, and contextual work design features: A meta-analytic summary and theoretical extension of the work design literature. (Journal of Applied Psychology, 92(5), September 2007)
  8. Gavin R. Slemp, Margaret L Kern, Kent J. Patrick, Richard M Ryan,  Leader autonomy support in the workplace: A meta-analytic review (Motivation and Emotion, 42(1), October 2018)
  9. James N. Kurtessis, Robert Eisenberger, Michael T. Ford, Louis C. Buffardi, Kathleen A. Stewart, Cory S. Adis, Perceived organizational support: A meta-analytic evaluation of organizational support theory (Journal of Management, 43(6), March 2015)




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サマリー 

「主体性がない」という課題に対し、個人のパーソナリティや意識変革に頼るマネジメントには限界があります。行動経済学の知見を活用し、自然と従業員が動き出す環境を設計する「仕組み化」が必要です。従業員が自ら考え行動する変革を科学的に引き出すアプローチを提言します。


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