クラウド戦略はどのように再考すればビジネスの再構築に役立つでしょうか？

クラウドへの投資から得られている成果は、企業によって差があります。大半の企業（74%）は、一部のインフラ用途にクラウドを使用し、また他の一部をオンプレミスで運用するハイブリッド環境を利用し続けており、完全にすべてのインフラをクラウド化しているのは全体の26%にとどまっています。

移行問題がクラウド化の妨げとなることが多く、回答者の36％がクラウドは原則としてビジネスモデルの変革に有効であっても、実際には適切な移行作業に苦労していると認めています。これまでのEYの経験上、移行さえすれば、革新的な変化が起こるというわけではありません。つい最近、ある消費財業界におけるアプリケーション業務のシニアリーダーから、社外のデータウェアハウス（クラウド）へデータを移したが、次は何をすればよいかを問われることがありました。こうした例からも分かるように、多くの企業がクラウドへの移行に正しく向き合えておらず、またビジネスモデルを変革し得るテクノロジーとして、クラウドを活用し切れていないギャップがまだ大きい現状を浮き彫りにしています。

調査結果から、計画の不十分さがクラウドを活用し切れていない一因であることが判明しました。移行が失敗した理由に資金計画の不備を挙げた回答者は42%、テクノロジー計画不足を指摘した回答者の割合は41%でした。クラウドへの移行を実施する場合、最初に習得すべきことが多いため努力を要しますが、計画策定に一定の時間とリソースをかけることで移行後の成果が上がります。

クラウドによる変革により、企業が「何をどうするか」について抜本的変化をもたらす可能性があり、また、その変化は不可欠なものです。本調査から、クラウドへの投資が、とかく今ある業務のやり方を強化するテクノロジー戦略のアップデートにすぎない、という見方が大多数である実態が明らかになりました。テクノロジーリーダーの50%が自社のクラウド戦略はテクノロジー改革の取り組みの一環であると回答した一方で、ビジネス変革が目的だと回答した割合はわずか27%でした。同様に、新たなビジネスモデルを評価するためにクラウドを活用している企業は16%にとどまっています。こうした結果から、組織全体を捉えて変革し、将来に備える目的でクラウドがまだ十分に利用されていない事実が浮かび上がります。

多くの場合、ワークロードをクラウドへ移行すれば変革も完了していると誤解し、それ以上の進展がありません。しかし、それでは変革を果たせる組織へと成長するために必要な時間への投資機会を逃していると言えます。

クラウドネイティブ変革において運用モデルの変更を優先事項としているテクノロジーリーダーはわずか2%であり、継続的な変革プロセスをクラウド戦略の重要事項と見なしているのはたった1%です。こうした戦略的なコミットメントの欠如がクラウド導入過程における大きな障壁であり、あらゆる投資における潜在的な投資効果（ROI）を制約する要因にもなっています。

ビジネスリーダーは、「クラウドネイティブになること」が、単にテクノロジーを使うだけではなく、テクノロジーに裏打ちされたビジネス変革を実現し、創造することであると理解すべきです。本物のクラウドネイティブになるためには、ビジョン形成と戦略的思考が不可欠です。つまり、組織の将来像を再構築し、新しいビジネスモデルを受け入れ、クラウド上で、あるいはクラウドを用いてビジネスアーキテクチャの新たな未来を発見していくことが求められるのです。

今日の消費財業界やテクノロジー業界においては、企業の運用モデルが俊敏でなければ、クラウドが持つ機能や俊敏性を十分に生かして市場の変化に迅速に対応することができません。そのため、業務オペレーションを改革し、未開拓のクラウドネイティブなサービスやアプリケーションの潜在力を引き出す工夫が企業に求められます。ツール、マインドセット、スキルセットのすべてをクラウドネイティブ志向に転換させることで、真の変革が実現できるのです。

多くの企業が単なるオペレーションからトランスフォーメーションへと進展させることに苦戦している理由を把握するため、調査対象者にクラウドネイティブに関する経験や見解を尋ねました。クラウドネイティブ環境の利点は広く認識されている一方で、特定分野では適用メリットが十分評価されていないギャップが見られました。

コスト削減や持続可能性といったクラウドの技術的なメリットは、広く実感されています。例えば、回答者の81%がクラウドネイティブ環境を利用することで新たな炭素排出量の削減手法を発見し、41%が炭素排出量のモニタリング機能を向上させることができたと回答しています。

回答者の3分の1以上（35%）が、クラウドネイティブ環境でアプリケーションを開発する最大の利点に「イノベーション」を挙げています。新しいアプリケーションの導入や自動化を展開する障壁を下げることで、従業員が職位を問わずアイデアを出し、ボトムアップ型のイノベーションを通じてビジネスモデルを変えていくことができます。また、昨今のビジネス環境におけるイノベーションのもう1つの重要な側面は、人工知能（AI）と機械学習（ML）の活用です。 

クラウドを活用して企業変革をさらに進めるガイドラインとして、本調査から導き出された推奨アクションは以下の通りです。

• クラウドネイティブな変革を成功させるためには、自社が目指すビジネスモデルの変革とは何かをしっかりと理解するべきです。何が売り上げの成長ドライバーとなり、コスト削減による収益増をもたらし、また革新的なビジネスサービスを創出する具体的なユースケースとなるのでしょうか？　結論としては、クラウドによる変革はIT部門だけの取り組みとすべきではなく、ビジネス部門からの支援や当事者意識、そして意見のフィードバックが欠かせません。
• 従来の変革はビジネスプロセスの変更を目指すものでしたが、これからの企業はデータの観点にも配慮し、特に生成AIを組み込むことを視野に入れ、念入りな計画でクラウドプラットフォームを構築するべきです。その結果、多方面での競争優位性を維持することができるでしょう。
• 企業はビジネスを加速するためのテクノロジーの運用モデルも変革していくべきでしょう。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールとEYのチームが追加で行った共同研究では、変革プログラムの失敗要因や、企業が取るべき対策について調査しました。その結果、従来の運用モデルから脱却して「アジャイル開発における原則」を採用し、実験を積極的に行う企業は、変革の成功率が2.6倍に達することが明らかになりました。この調査結果で得られた論点は、変革プログラムにおいて人を中心に据えるアプローチの重要性です。変革を成功に導くためには、リーダーシップ、インスピレーション（ビジョン形成）、ケア（心理的サポート）、ビルド（基盤構築）、エンパワーメント（権限委譲）、コラボレーション（協働）という6つの人間行動のドライバーを活用することが効果的であることが判明しました。
• 企業が運用モデルの変革と合わせて取り組むべきことは、人材の新規獲得や既存人材のスキルアップです。役割やスキル、必須能力を明確に定義し、これらを最適なリソース計画に落とし込むことが不可欠です。
• 人材の外部調達（または共同調達）を取り入れると、時間的な制約を手早く解決できることがあります。クラウドによる変革の実現には、社内外や組織をまたいだクロスファンクショナルなチーム編成が欠かせず、関与者全員の行動と考え方を大きく転換させることが求められます。

今まさに私たちは重大な転換の岐路に立たされ、行動を起こす絶好のチャンスが眼下に広がっていると言えます。クラウド時代を確実にリードできるのは、まずクラウドありきのクラウドファースト戦略から卒業し、ビジネス要件に応じてクラウドも含めた最適解を選択するクラウドスマート戦略へと進化させている企業です。クラウドスマートとは、画一的な方法にとらわれず、クラウドの採用を自社に合わせてカスタマイズすることで価値創造とイノベーションを進める新しい道を切り開くことを意味しています。クラウド戦略をビジネスの具体的な目標と一致させ、クラウドの潜在力を存分に引き出し、成長をもたらし競争力の差別化を図る新たな方法を模索することが何よりも重要です。