日系企業の中国における研究開発現地化の税務論点と再投資優遇措置

事業経営上、大きな中国市場の重要性が高い在中日系企業では、生き残りをかけて中国事業の再構築やさらなる強化に取り組んでおり、在中日系企業に対して行われたアンケート調査^※1では、少なくとも過半の企業が今後も「現状維持」以上の方針を採っているとの結果が公表されています。一方、外務省が公表する「海外在留邦人数調査統計」では、中国の在留邦人数は毎年減少傾向にあります（2025年10月1日時点では約93,000人、国別では米国・オーストラリアに次ぐ第3位）^※2。これは、在中日系企業において当初はスタッフ層だった中国人従業員が経験とともに成長し、経営層・管理層の日本人派遣者から中国人従業員への切り替え、いわゆる現地化が徐々に進んでいることも1つの要因として数字にも表れているものと考えられます。

※1　日本貿易振興機構「2025年度　海外進出日系企業実態調査 | 中国編　-黒字比率は4年ぶりに上昇、事業拡大意欲は最低も下落幅縮小-」www.jetro.go.jp/world/reports/2026/01/d6f2bb335c25c6a4.html（2026年7月2日アクセス）、中国日本商会「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果 第8回」cjcci.org/userfiles/JP_cjcci_questionnaire_20260210.pdf（2026年7月2日アクセス）
※2　外務省「海外在留邦人数調査統計（令和7年〈2025年〉10月1日現在）」www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf（2026年7月2日アクセス）

Ⅱ 在中日系企業の中国事業活動に関連する中国税務論点

1. 研究開発活動の現地化に係る税務

近年の中国における、技術革新の短期化と厳しい競争環境を背景として、製造業の在中日系企業では、中国における研究開発活動の機能強化、現地化促進の必要性に迫られており、中国市場でのさらなる成長及び存続のための喫緊の事業経営課題となっているケースが見受けられています。中国政府も中国での研究開発活動を奨励しており、それを後押しする租税優遇措置が設けられています。

(1) 研究開発活動を奨励する主な租税優遇措置

① 高新技術（ハイテク）企業認定
一定の要件を充足する高新技術（ハイテク）企業として認定された企業は、企業所得税率15%（通常25%）、税務上の欠損金の繰越期間10年（通常5年）を適用することができます。

② 研究開発費用の加算控除
上記①の要件を満たさない企業であっても、適正な研究開発費用については企業所得税の課税所得計算上、100%加算控除（＝2倍損金算入）することができます。なお、この対象となる研究開発活動とは、企業が科学技術の新知識を獲得し創造的に活用する、または技術・製品（サービス）・プロセスを実質的に改善するために継続して行う、明確な目標を有する体系的な活動とされています。この100％加算控除の対象の判断基準としては、明確なイノベーション目標を有するのか、体系的な組織形式を具備しているのか、結果の不確実性を有するのか、などが挙げられます。

なお上記の①②ともに、租税優遇措置であると同時に税務当局の重点調査論点であり、適切に要件を充足できているのか否かが事後的にチェックされますので、適用を受ける納税者は将来の税務調査に備えて、十分に事前の精査分析及び環境整備をしておくことが必須となります。

(2) 研究開発活動と移転価格

中国側の研究開発活動強化の話は、移転価格の論点とも密接に関連します。一般的な日系多国籍企業における事業モデルの場合、中国子会社は重要な開発活動を主体的には行っておらず、技術は日本本社が一括管理する、中国子会社は現地化改良を行うが日本からの受託の建て付けであり、現地化改良を含む技術全体について、日本本社から技術の使用許諾を受けてロイヤルティを支払うパターンが多く見受けられます。この事業モデルでは、移転価格税制に係る税務局への説明がシンプルとなるメリットがある一方で、前述の在中日系企業が近年直面する課題を解決するのは困難になると考えられます。

この課題を解決するための移転価格の観点からの施策としては、例えば現地化改良を切り離し中国子会社が主体的に行い、その現地化改良の成果は、日本本社へのロイヤルティ対象外としてロイヤルティ支出を減額する案が想定されます。ただしこの案では、基礎技術と現地化改良技術の区分の理論付け、日本本社による改良開発への貢献部分の精算方法、そして、ロイヤルティ料率の定量化分析等、日本と中国の双方の観点からの専門的な分析が必要となることが想起されます。

国外関連者へのロイヤルティ支出取引は、中国移転価格税制上、最も注目される取引の1つであり、実務上、ロイヤルティ支出後の営業利益の水準とのバランスが焦点となります。納税者はその点も念頭に、グループとしての移転価格ポリシー設定を日中で連携して綿密に議論することが強く推奨されます。

2. 再投資に係る租税優遇

中国の外資誘致競争力の強化、及び外国投資家による対中投資の持続的な拡大の促進を目的として、中国政府は2025年6月、従前より設けられていた配当源泉税繰延の施策をさらに拡充する形で、新たな再投資に係る租税優遇措置（财政部 税务总局 商务部关于境外投资者以分配利润直接投资税收抵免政策的公告　财政部 税务总局 商务部公告2025年第2号）を公表しています。概要は以下の通りです。

中国現地法人が保有する余剰資金をどう事業経営において活用していくのかについては、企業ごとに考え方が異なりますが、日本本社へ単に配当するだけではなく、中国における新会社設立や増資、持分取得など今後の投資案もある場合には、それらも踏まえた検討が重要です。一定の要件を充足する必要はあるものの、当制度を適用しグループ全体での租税負担を低減できる可能性を検討することも一案と考えられます。
 

Ⅲ おわりに

中国の中央及び地方政府は、市場の活性化や雇用環境の活性化、研究開発力の強化などを背景として、引き続き外資企業からの投資を渇望しており、それを支援・促進するような種々の施策を設けています。日中関係には時として波があるものの、日系企業の経済活動の面からは密接に連携しており、不可分な状況にあると言えます。中国市場で事業展開を行う日系企業は、今後も中国現法の研究開発の現地化推進とともに、これらの優遇措置や現地政府の意向を踏まえた補助金・助成支援などもうまく活用しながら、健全かつしたたかに引き続き中国事業を発展させていくことが肝要と考えられます。