EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
Japan Business Services - 日本企業のグローバル成長戦略を支援
ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）は、日本企業の海外事業展開をサポートするとともに、さらなる成長戦略を描くためのアドバイスを提供しています。世界約100の主要都市に650名を超えるプロフェッショナルを配置し、アシュアランス、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション、税務において、クライアントの要望に幅広く応えるサービスを提供しています。私たちはEY Japanの一部として強固に一体となった組織を構築し、グローバルネットワークを最大限に活用した活動を行っています。
ポストグローバル時代にファイナンシャルサポートを超えた価値を提供
日本企業がグローバルマーケットで事業展開する際には、相手国のビジネス環境に即した対応が必要です。
各国の市場分析、税制や法的規制に関する情報収集、会計基準にのっとった財務情報の開示、プロジェクト全般における包括的なリスクマネジメントなど、専門的な知識と綿密な準備が欠かせません。
私たちは、世界最大級のネットワークを通じて日本企業の海外進出支援、さらに成長戦略をサポートしています。基本的なファイナンシャルサービスにとどまらず、投資関連法令などに関する最新情報の入手、現地企業の買収、進出後の経営指導など、きめ細やかなサービスを提供しています。
JBSが提供するバリューとは
私たちJBSはグローバルで一貫性のある優れたサービスを提供するため、EYが世界全体で成長の鍵と位置付ける「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルーシブネス）」を上位概念に置いています。
JBSでは、地域の特性や環境の違いといったダイバーシティに関する豊富なインサイトを活用しながら、日本企業の海外展開を支援し、成長戦略を描くことを目指しています。ここで注力している点は以下の3つです。
1. Insightful（高い洞察力）
日本の企業文化やビジネスカルチャーに精通した日本および海外のメンバーが、日々刻々と変化していく日本企業の皆さまのニーズを的確に捉え、高い洞察力で対応していきます。
2. Connected（優れた連携力）
EYのグローバルネットワークを最大限に活用し、日本のチームと海外のJBSメンバーが連携して適切かつ密接なコミュニケーションを取ることで、クライアントの問題解決をサポートしています。
3. Responsive（迅速な対応力）
ファイナンスのスペシャリスト集団としてだけでなく、変化するクライアントのニーズを踏まえて、ワンチームとしてスピーディーで適切なサポートと最新の情報提供およびソリューションをもたらします。
チーム
Jeff Watts
ジャパン・ビジネス・サービス・グローバルリーダー
林 裕孝
ジャパン・ビジネス・サービス・副グローバルリーダー
大内田 敬
ジャパン・ビジネス・サービス・グローバルアシュアランスリーダー
EYの最新の見解
第2次トランプ政権発足後、初開催となる「クライメート・ウィークNYC2025」最新動向はいかに
クライメート・ウィークNYC（Climate Week NYC）は、英国の非営利組織であるクライメート・グループが主催する世界最大級の気候変動に関するイベントです。今回は過去最大規模の10万人超の参加者を集め、期間中には1,000を超える公式イベントがニューヨーク市内各所で開催されました。
今日、ありとあらゆる企業が戦略を見直して地政学的リスクに対応しようとしています。本記事では、競合他社に先んじるには、いかに戦略的かつ効率的に投資配分すべきか、企業が取るべき行動について解説します。
ローカライゼーションとM＆Aが鍵となる地政学リスク時代の成長戦略
2025年9月期の「EY-Parthenon CEO Outlook調査」は、混乱と変革の中、リーダーがどのように自信、回復力、成長戦略を構築しているかを明らかにします。
企業がAIガバナンスを強化することで得られる競争優位性とは？（前編）
競争優位性を高めるためにAIガバナンスの強化が不可欠です。企業がAIの活用により競争力を維持し、持続可能性を高める具体的なアプローチを考察します。
「EY Global IPO Trends」では、2025年第2四半期の世界のIPO市場に関するニュースとインサイト、2025年下半期の見通しを紹介しています。
なぜ今、企業は経済安全保障リスクに備えるべきなのか ─ 米国・中国をめぐる規制強化とOSINTの実践的活用法
米中対立を背景に、企業を取り巻く経済安全保障リスクが急速に拡大しています。こうした状況を受け、「OSINTを活用した経済安全保障管理」をテーマにセミナーを開催。本レポートでは、CFIUSの最新動向や日本企業への影響、米国政府も導入しているOSINTツールの活用法など、当日のセミナー内容をお届けします。
サイバーセキュリティを「守り」から「価値を生み出す攻めの機能」へと進化させるには？
EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2025によると、CISOは関与する戦略的イニシアチブごとに、平均3,600万米ドルの価値を生み出していることが分かりました。
AIエージェントを用いて煩雑なタスクを正確かつ効率的に自動処理し、戦略的展望を開くことで、税務機能の強化を図る方法をご紹介します。
保険業界のCROにとってオペレーショナル・レジリエンスが戦略的優先課題である理由とは
第2回EY/IIF保険リスクマネジメントサーベイ（insurance risk management survey）からは、レジリエンスの重要性と、CROがレジリエンスの徹底を目指す姿が浮かび上がってきました。
AIに対する信頼のギャップを埋めることで、どのように導入を加速し、競争優位性を生み出せるかをご紹介します。責任あるAIのリーダーシップに向けた3つの重要な行動を探ります。
企業が最新テクノロジーへの投資を増やしてデジタルトランスフォーメーションを進めており、ベンダーはその成功を助ける新たな戦略を採用しなければなりません。続きを読む
CPOはインフレ、地政学リスク・貿易／関税政策の変化にどう備え、乗り越えようとしているのか？ ～日本企業の調達を取り巻く課題も踏まえた考察～
多くの企業がインフレ、地政学的な緊張、貿易政策の変化によるサプライチェーンの混乱に直面している中、CPO（最高責任者）はどう乗り越えようとしているのか？ 本レポートでは「調達戦略・オペレーティングモデル」「人材・組織」「デジタル」「サステナビリティ」の観点で分析しています。
各国政府のリスク環境は複雑であり、相互関連性があります。政府が直面する10大リスクと、そのリスクの軽減でどのように信頼を構築し、価値を実証できるかを紹介します。
トランプ新政権下での日本経済の行方と、不確実性を乗り越える企業戦略とは
2025年3月、EY新日本では「新時代の舵取り：トランプ新政権下での日本経済の行方と、不確実性を乗り越える企業戦略」をテーマに、クライアント限定のセミナーを開催しました。第2次トランプ政権発足後、日々の発言が物議を醸す中で、今後の世界経済、日本経済の行方をどのように認識すべきなのか、またそのような変革期において、企業価値向上を目指す上でCFOの果たすべき役割を、お二人のスペシャリストをゲストに迎えてご講演いただきました。
CIDOが新たな時代のビジネスを切り開くための5つのアプローチ
企業の未来を指し示す新たなリーダーとして、最高情報デジタル責任者 (CIDO) の存在意義が高まっています。
テクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10 ― 2025
テクノロジー企業は転換点に立っています。EYのビジネスオポチュニティ・トップ10 ― 2025で示す機会を捉えることでトランスフォーメーションの成功につながります。
関税とは｜地政学的対立による関税率の上昇に対して、企業が実施すべき関税管理におけるポイント
多国間でサプライチェーンを展開する企業にインパクトを与える関税。企業経営に欠かせない関税の基礎知識と、関税管理において考えるべきポイントについて解説します。
EUDR（欧州森林破壊防止規則）で日本企業に求められる対応と基盤づくりのステップ
欧州森林破壊防止規則（EUDR）の適用開始時期が12カ月延長されることが2024年11月に決定しました。企業は適用開始までに必要情報の収集およびデューデリジェンス実施体制の整備が求められます。EUDRの適用対象となる企業の定義と、EUDR対応のための基盤構築のポイントを解説します。
CIO調査：生成AI戦略で他社より先行しますか、それとも他社に追従しますか？
この1年で生成AIが爆発的に成長する中で、AI戦略に果敢に取り組み、企業成長を加速させるチャンスをつかむか、あるいは自社が時代に取り残されるのを見過ごしてよいかの判断で、最高情報責任者（CIO）は重大な岐路に立たされています。
国内半導体業界は、数十年に一度の変革期を迎えており、技術のパラダイムシフトにより新たな競争も始まっています。本稿では2.5/3D実装技術に着目し、日本としての勝ち筋について説明いたします。
気候移行計画は、未来を切り開く力をどのように与えてくれるのか？
6回目となるEYグローバル気候変動アクションバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。詳細はこちらをご覧ください。
地政学の重要性が増しています。混乱の中にあっても自信を持って未来を形作るために、経営者は地政学戦略を必要としています。
AI投資に積極的なビジネスリーダーを成功に導くための5つのAI導入戦略とは
AIへの投資を倍増する計画があるにもかかわらず、多くの企業では必要なインフラへの投資が十分行われていないことがEYの新たなAI意識調査（AI Pulse Survey）で明らかになりました。
ネイチャーポジティブに向けたビジネス変革がより重要に。CBD COP16の結果とビジネスへの影響
2024年10月にコロンビア・カリで開催されたCBD COP16の結果をレポートします。生物多様性国家戦略と行動計画（NBSAPs）の方向性、また今回の成果として新たに採択された「カリ基金」の意義、そして今回のCOPがビジネスに与える影響についてお伝えします。
米大統領選結果から見る、「トランプ2.0」で日本企業が取るべき4つの行動
トランプ政権の復活で、米国の地政学的方針の行方は不透明感が増し、経営幹部の高いアジリティ（機動力）と戦略的先見力が非常に重要になります。
AIを活用したデータの最適化は、どのように税務・財務の変革を加速するのか
データに基づく知見が税務・財務の変革を推進し、戦略的なデータ活用が意思決定を導き、コンプライアンスに効率化をもたらします。
2024年10月にコロンビア・カリで開催されるCOP16のビジネスへの影響について解説します。前回のCOP15で採択された「ポスト2020生物多様性枠組み（Post 2020 GBF）」の要求項目に対する、各国の対応状況にも大きな注目が集まっています。
生成AIは消費財メーカーや小売業の在り方と、消費者の行動にどのような変化をもたらすか
生成AIのビジネスでの活用事例は急速に増えています。消費財メーカー・小売企業は、それが消費者のライフスタイルや働き⽅、買い物の仕⽅に及ぼす⼤きな影響を認識する必要があります。
バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）投資の指針となる4つのポイント
RECAI 63：系統の不安定化を受け、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）への需要が⾼まっています。EYが作成した国・地域別のBESS市場の魅力を示すランキングは、BESSへの投資機会・投資戦略の参考となるでしょう。
ビジネス成長とコスト削減はどうすれば両立できるのでしょうか？
⼈⼯知能（AI）の台頭により、テクノロジー投資やその優先順位付けが複雑化しています。この状況下で適切なバランスを維持するには、常に注意を払い続けるべきです。
本記事では、EYパルテノンの欧州、米国、アジア各拠点が協働し作成した情報を基に、新興の小型モジュール炉／新型モジュール炉（SMR／AMR）市場における機会と課題について考察しています。
EYグローバルインテグリティレポート2024では、世の中の急速な変化と経済の不確実性により、企業が誠実に行動することが一段と困難になっている状況を明らかにしています。詳しくは、調査結果をご覧ください。
SMBCグループの「社会的価値の創造」を実現させるインパクトの可視化とは？
事例記事：SMBCグループの経営戦略における「社会的価値の創造」に向けたインパクト可視化の取り組みを、EYが支援した事例をご紹介します。
製造業がAIを活用し、今だけでなく、将来にわたって真の価値を引き出すための5つの⽅法とは。自動車メーカーをはじめとするさまざまな企業の事例を交えて解説します。
生成AIが経済に与えるインパクトを読み解くー技術革新による市場変動について
これまで人類は、3度にわたり急激な技術革新を経験してきました。AI の経済的影響を予測するにあたり、これらの重要な史実から得られる知見が参考になるかもしれません。
人のチカラを原動力に問題に対処するアプローチが確立している変革プログラムでは、転換点を効果的に乗り越えられる可能性が12倍高まることが期待されます。