先進企業と語るCSRリデザイン － NPOと連携したCSR活動と社会課題解決とは

EYSC 尾山は2011年にマイケル・ポーターが提唱したCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念にも触れ、当時意図的に過小評価されたCSRの価値を再評価する必要性を説きました。

「ポーターが示した対比表では、CSRは利益と別物であるかのように語られています。しかし、地域社会との共生やサプライチェーンの改善といった、いわばフィランソロピー（慈善活動）や社会貢献活動の領域を含む広範な活動が、間接的に企業価値へ貢献し得るのではないかと考えています」（尾山）

さらに、企業がパーパス（存在意義）やマテリアリティ（重要課題）を起点にCSR活動を戦略的に展開し、その成果がもたらす社会インパクトと企業価値向上への還元を「一貫したストーリー」としてステークホルダーに伝える重要性を示しました。社会課題解決という共通目的に向けて、NPO、企業、社員、投資家といった多様なステークホルダーとの「対話」「共創」を通じて、コレクティブなインパクトを生み出す必要性を強調しました。

社員の自発的な活動をいかに把握し、支援につなげるか

NTTデータ 金田氏は、社員が個人的に行うボランティア活動を企業として把握し、支援の仕組みに乗せていくことが次の課題だと語りました。

「もし社員のボランティア活動を可視化できれば、会社がマッチングギフトで支援するなど、活動をさらに後押しできます。ここにテクノロジーが活用できるのではないかと期待しています」（金田氏）

「知る」から「行動する」へ――社員のエンゲージメント構築

ソニーグループ 石野氏は、社員を巻き込むプロセスを段階的に捉えることの重要性を語りました。

「コロナ禍で1億米ドル規模の基金を立ち上げた際、社員から『このような取り組みを実施する自社を誇りに思う』というポジティブな反応が多くありました。まずは自社の社会貢献活動を『知ってもらう』ことが、エンゲージメントやロイヤリティにつながります。そして次のステップは、知った上で『行動してもらう』こと。寄付・プロボノ・現場でのボランティアなど、多様なメニューを用意し、社員が自分に合った関わり方を選べるようにしたいと考えています」（石野氏）

最終的な理想は、社員が「自らのビジネスを通じて社会課題を解決する」というマインドセットを持つこと。社会貢献活動への参加が、社員一人ひとりのキャリアや視野を広げ、新たなイノベーションの土壌となるというビジョンが示されました。

求められる事業部門とCSR部門の連携

LINEヤフー 鈴木氏は、社内での役割分担の重要性を強調。社会課題解決に向けて事業部門とCSR部門が両輪となって動き、効果を最大化することが求められると述べました。

「例えば、フェイクニュースや誹謗中傷の問題は、ニュース事業部門がテクノロジーや仕組みで直接的に対応すべき課題です。一方で、そこからこぼれ落ちてしまう、子どもたちへの直接的な教育といった領域は、われわれCSR部門が専門性を持って担う。このように、一つの社会課題に対して事業とCSRが補完関係を築き、連携していくことが重要です」（鈴木氏）

トップのコミットメントと、組織の硬直化という現実

ディスカッションを通じて、CSR活動はトップマネジメント層の高い意識に支えられている側面も浮き彫りになりました。EYSC 東は「CSRが企業文化として根付くには、トップのコミットメントのもとで長い時間をかける必要がある」と指摘します。

一方で、EYSC尾山はより広い視点から、多くの日本企業が抱える課題に言及しました。

「数十年前につくった寄付基金をほとんど見直すことなく、形式的に続けている『硬直化した』ケースは少なくありません。こうした企業をいかに活性化させていくか。それがわれわれのような外部のプロフェッショナルが果たすべき役割だと考えています」（尾山）

NPOの負担を軽減し、活動を最大化するテクノロジーの役割

LINEヤフー 鈴木氏は、長年「Yahoo!ネット募金」を通じて多くのNPOと関わってきた経験から、少人数で膨大な業務を担うNPOの課題に言及しました。

「IT企業として、寄付集めや日々の業務を効率化するためのプラットフォームやサービスを提供することで、NPOの皆さんが本来のミッションに集中できる環境を整えられないかと考えています。これはわれわれにとって大きな課題であり、責務です」（鈴木氏）

継続的対話が促進する企業とNPOの「かみ合わせ」

ソニーグループ 石野氏は、企業とNPOが協働する上での難しさを「かみ合わせ」という言葉で表現しました。同じ方向を向いていても、組織文化や意思決定プロセス、求める成果の違いから、連携がスムーズに進まないことがあると指摘します。

「この溝を埋めるには、深く継続的な対話が不可欠です。企業側も『今、何を大事に思っているのか』をオープンに伝え、NPO側の専門性や現場のニーズと、企業が持つテクノロジーなどのシーズとを丁寧にかみ合わせていく作業が必要です。たとえそのタイミングで協働に至らなくても、対話を続けていくことが両者の『かみ合わせ』を良好にし、将来のより良いパートナーシップにつながると信じています」（石野氏）

ERGを起点とした、社員コミュニティとNPOの新たな協業モデル

NTTデータ 金田氏は、米国企業で広がる「ERG（Employee Resource Group：従業員リソースグループ）」を紹介しました。

「企業を『会社』という一つの主体として見るだけでなく、多様な関心を持つ『社員の集まり』と捉える視点が重要です。NPOの皆さんが、ERGと直接つながることができれば、企業のトップダウンのCSR活動とは異なる、ボトムアップ型の新しい協働の形が生まれる可能性があります。これは日本企業においても今後の大きなトレンドになると考えています」（金田氏）

「美しい仕組み」だけでは響かない ─ 企業の独自性と「想い」

最後にEYSC 東が、連携の在り方について、より本質的な視点を加えました。

「企業が製品やサービスで差別化を図るように、CSRにもその企業ならではの独自性がなければ、文化として育ちません。単に既存の枠組みに乗るだけでなく、自社のアセットとNPOの専門性をいかに組み合わせて新しい価値を創造できるか。ただ美しい仕組みを作るだけでは人の心には響きません。その連携に『温かさ』や『想い』といったエモーショナルな価値を乗せて初めて、多くのステークホルダーに届く活動になるのではないでしょうか」（東）

ロジックや戦略だけでなく、活動に携わる人々の情熱や共感が、連携を成功に導く上で不可欠な要素であることが示されました。

企業のCSR活動は、もはや単独で完結するものではありません。各社の議論を通じて浮かび上がったのは、社員一人ひとりの主体性、専門性を持つNPOとの深い対話、時には複数の企業が手を取り合う「コレクティブな形」で社会課題に挑む未来像でした。

最後に、EYSC 尾山は本セッションを次のように締めくくりました。

「社会課題解決という共通目的から逆算すれば、いかに力を結集し、うねりへと変えていくことが重要です。その鍵は、企業のパーパスとNPOの活動がどれだけ共鳴できるかにあります。より具体的で、できれば定量的な目標を伴った対話を社会全体で促していく。われわれEYは、その基盤づくりに貢献していきたいと考えています」（尾山）