EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
2025年3月期第1四半期 決算上の留意事項
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 松川 由紀子
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 浦田 千賀子
2025年3月期においては、四半期開示制度に変更がある他、改正法人税等会計基準等及びグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告46号が原則適用となります。本稿では、これらを中心に25年3月期第1四半期決算に影響する会計基準を解説するとともに、年度の最初に迎える第1四半期決算で留意すべき検討ポイントについても解説します。
- 特別寄稿
企業不祥事と監査役としてのリスク管理への視点（後編）
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第26回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「企業不祥事と監査役としてのリスク管理への視点」がテーマとなっています。監査役としての不祥事に対する基本的なスタンスやリスク管理評価のための着目点について解説いただいています。
- デジタル＆イノベーション
Space Techシリーズ 第5回：監査業務での衛星データの活用
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 AIラボ 宇宙ビジネス支援オフィス Space Tech Lab
公認会計士 成行 浩史／山本 誠一 データサイエンティスト 西島 駿介
EY新日本は、衛星データを監査業務で活用することを目的とした「監査×衛星データ×AI」の高度なソリューション開発を進めており、2024年7月4日に「EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速」をリリースしました。その内容を具体的に解説します。
EY新日本有限責任監査法人 第3事業部 公認会計士 高谷 恭平
2024年7月1日より中国の会社法が改正となります。改正の主な概要と日系企業への影響を解説します。
- Tax update
戦略分野国内生産促進税制
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士 公認会計士 矢嶋 学
電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空機燃料（SAF）、半導体という5つの戦略分野に関する商品の生産・販売を支援するために法人税額から一定額を控除する制度が創設されました。この新しい制度の内容と留意点について解説します。
