EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY税理士法人は、7月9日(水)に米国大型税制改正に関するウェブキャストを開催します。
第2次トランプ政権下、7月4日に米国の税制改正が可決されました。米国の税制改正は、2017税制改正の一部恒久化、エネジークレジットの順次撤廃、クロスボーダー課税の見直しなど、日本企業の米国内事業活動・投資に多大な影響を及ぼすことが予想されます。
本ウェブキャストでは、今回の米国税制改正をうけ、日本企業に関心が高いと思われる改正を解説いたします。
イベント概要:
日時:2025年7月9日(水)10:00~11:30
時間:90分
形式:オンライン
参加費用:無料
プログラム:
講師:
EY税理士法人
秦 正彦
国際税務・トランザクションサービス シニア・テクニカル・アドバイザー
アーンスト・アンド・ヤングLLP
野本 誠
国際法人税務パートナー
アーンスト・アンド・ヤング ジャパン・ビジネス・サービス米州税務統括
※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご多忙のことと存じますが、ぜひともご出席賜りますよう、お願い申し上げます。
関連税務アラート:
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お問い合わせ先:
EY税理士法人 Brand, Marketing and Communications
ウェブキャスト
オンデマンド視聴期限:2026年7月8日
時間
現地時間
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トランプ政権は、世界経済における地殻変動を引き起こし、日本企業にとってのビジネス環境を大きく変えつつあります。激変する地政学的状況も相まって、関税の上昇や輸出規制、ひいては中長期的なサプライチェーン戦略の観点からも日本企業は大きな影響を受けつつあります。地政学的リスク、サプライチェーン、関税、税務、イミグレーションなど各分野のプロフェッショナルを有するEYでは、包括的なアドバイザリーサービスをワンストップで提供します。
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