緊急ウェブキャスト:「米国大型税制改正可決」日本企業への影響

本ウェブキャストでは、2025年7月4日に可決された米国大型税制改正において、日本企業に関係の深い改正点について解説します。

EY税理士法人は、7月9日(水)に米国大型税制改正に関するウェブキャストを開催します。

第2次トランプ政権下、7月4日に米国の税制改正が可決されました。米国の税制改正は、2017税制改正の一部恒久化、エネジークレジットの順次撤廃、クロスボーダー課税の見直しなど、日本企業の米国内事業活動・投資に多大な影響を及ぼすことが予想されます。

本ウェブキャストでは、今回の米国税制改正をうけ、日本企業に関心が高いと思われる改正を解説いたします。

イベント概要:
日時:2025年7月9日(水)10:00~11:30
時間:90分
形式:オンライン
参加費用:無料

プログラム:

  • 米国大型税制改正の解説
  • 政権の税務および日本企業への影響

講師:
EY税理士法人
秦 正彦 
国際税務・トランザクションサービス シニア・テクニカル・アドバイザー

アーンスト・アンド・ヤングLLP
野本 誠
国際法人税務パートナー
アーンスト・アンド・ヤング ジャパン・ビジネス・サービス米州税務統括
 

※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご多忙のことと存じますが、ぜひともご出席賜りますよう、お願い申し上げます。


関連税務アラート:

 

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ウェブキャスト

オンデマンド視聴期限:2026年7月8日

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現地時間