移転価格税制に関する相互協議の最新動向を解説 ～IRS・NTAのアプローチを読み解く～

近年、国際税務を取り巻く環境は大きく変化しており、移転価格課税への対応に加え、二重課税の回避や税務リスク管理の観点から、APA（事前確認）や相互協議の重要性がこれまで以上に高まっています。一方で、相互協議の手続きや論点は複雑化しており、「どのような案件が実際に議論されているのか」「当局はどのような視点で案件を捉えているのか」「企業としてどのような準備や対応が求められるのか」といった課題を抱える企業も少なくありません。

本ウェブキャストでは、日米双方の最新統計データをもとに、近年の APA・相互協議をめぐる実務動向を分かりやすく解説します。米国において、日本が依然として主要なAPA・相互協議相手国の一つであり、日系企業にとって重要なテーマとなっています。

また、後半では、日米の移転価格実務および税務当局対応に20年以上携わってきたプロフェッショナルが登壇し、近年の相互協議で実際に議論される論点や実務上の留意点について、パネルディスカッション形式で多角的に考察します。

米国子会社を有する企業、APAの活用を検討している企業、移転価格リスクや二重課税リスクへの対応強化を目指す企業の皆様にとって、今後の実務対応を考える上で有益な示唆を提供する内容です。ぜひご参加ください。

また、米国子会社にも関連するトピックスとなりますので、米国子会社のご担当者様へも本ウェブキャストの開催案内を展開いただけますと幸甚でございます。

概要

日時：2026年10月7日（水）午前8:00～9:00（日本時間）
形式：オンライン
対象者：日本親会社、および日本に親会社を持つ米国法人の経理・税務部門担当者
参加費：無料
 

プログラム

• 相互協議統計情報 - 米国
• 相互協議統計情報 – 日本
• 日米相互協議に関するパネルディスカッション
• 米国税務の主要トピックス 
   

講演者

EY税理士法人

• 西村 淳　国際税務・トランザクションサービス部　パートナー

Ernst & Young LLP（EY米国）

• 山田 早苗　Japan-US Trade Flow Tax Leader　パートナー
• 古屋 宏晃　移転価格部門　パートナー
• 國塩 大晃　移転価格部門　シニアマネージャー

※ プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご多忙のことと存じますが、ぜひともご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

留意事項
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※同業者の方からのご登録につきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。

お問い合わせ先：
EY税理士法人　Brand, Marketing and Communications