EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
事業所
Osaka, Japan
移転価格アドバイザリー領域において、企業グループ内取引に係る移転価格ポリシーの策定、文書化、税務調査対応および事前確認（APA）取得支援など、包括的な業務を担っている。特に、無形資産の価値評価、無形資産の集約およびコストシェアリングに関する案件に精通しており、経済理論と実務の双方を踏まえた助言を行っている。
他の大手会計事務所において移転価格実務に従事した後、2010年にEYに参画した。EYでは、製薬、化学、IT、ソフトウェア、小売、化粧品・日用品、自動車および自動車部品など、幅広い産業のクライアントを担当してきた。また、経済産業省による委託研究において移転価格関連セクションの執筆責任者を務めたほか、専門誌や実務誌への寄稿を通じて、移転価格分野に関する知見の発信にも携わっている。
慶應義塾大学経済学部卒。
University of Rochester 博士課程修了（Ph.D. in Economics）。
確信を持って未来を形づくるために
移転価格の分野において、個別の結論を急ぐのではなく、前提となる事実や考え方を積み重ね、議論の筋道を明確にすることを重視してきました。税法を基礎としながらも、経済理論や実務に向き合いながら説明の一貫性や再現性を確保することが、長期的な信頼につながると考えています。日々の業務では、短期的な対応にとどまらず、将来にわたって通用する考え方や枠組みを提示することで、企業の意思決定を支える役割を果たしていきたいと考えています。