EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
情報－ 5つの防衛・安全保障領域（DIME+T）に立脚した官民の変革支援より
産官学のいずれからも先端技術情報を流出させない組織ガバナンスの構築や、誤情報・偽情報による認知誘導に政府機関や企業が対抗できる行動指針の策定を支援します。
政府機関・企業・人々が、健全に経済活動等を続けられる安全・安心（Secure & Safe）な社会の実現を目指して、安全保障領域における課題解決を目的としたDIME＋Tの5つの領域のうち「情報（Intelligence）」のサービスです。
新たな経営リスクとなった認知戦への対応
偽・誤情報に対する国家や企業としてのレジリエンスの強化に向けた行動指針立案の重要性
- 国家などの明確な意思の有無にかかわらず、流布される偽情報や誤情報は、ターゲットが政府機関のみならず民間企業や学術機関、個人に広がっており、わが国においてもさまざまな影響が懸念されます。
- また、わが国の認知度が高くない地域において流布される偽・誤情報は、知らないところで政府やグローバル企業のレピュテーションリスクを高める可能性があります。このようなリスクへの対応は、サイバー攻撃や気候変動などのほかの経営課題と同様に、BCPや行動指針の形で事前にある程度の計画を定めておく必要があります。
- EYは、安全保障やインテリジェンス、サイバーセキュリティの専門家、さらに各国シンクタンクとのネットワークを活用した偽・誤情報に関する政策立案やレピュテーションリスク対策など、認知の世界における新たな課題への対応を支援します。
|
解決すべき課題 |
EYのソリューション |
|
|---|---|---|
|
経営リスクとしての認知戦への対応 |
|
|
アカデミアの研究インテグリティの構築
情報公開と情報保全のバランスを考慮した行動指針（インテグリティ憲章）立案の重要性
- 先端技術の保全は、民間企業が新製品やサービスを成立させる前の、アカデミアの技術研究力の成果の時点から安全保障を念頭に対応していく必要があります。
- 他方、アカデミアの担う役割の１つは学術としての情報公開であり、安全保障上の情報保全とのバランスを保つことが重要であることから、研究の目的や参加者、内容の違いにより扱いを適切に選択することができるように組織としての行動指針を定義しておくことが有効です。
- EYは、安全保障および技術研究の双方のプロフェッショナルから成るプロジェクトチームが、わが国の政府機関が行う政策立案や民間企業の対応を支援しています。
|
解決すべき課題 |
EYのソリューション |
|
|---|---|---|
|
技術研究段階からの、学術と安全保障とのバランス |
|
|
国際的信頼性を確保するサイバーセキュリティの実装
政府および先端技術を扱う民間企業がそれぞれ実装すべきNIST SP800-53, NIST SP800-171の重要性
- 安全保障を起点とするサイバーストラテジー
- サイバーセキュリティ
EYの関連サービス
-
EYでは、地域特有の災害、住民からの要望、地方公共団体の支援業務、国・行政機関の防災の取組動向等、多角的に状況をとらえ、地域特性を鑑みた防災力の強化を支援します。
続きを読む -
EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。
続きを読む -
【EY Japan】紛争・疫病などの世界情勢や気候変動をはじめとする環境問題の高まりを受け、経済安全保障政策や持続可能なビジネスモデルに対応する企業戦略の立案は不可欠です。このような課題に対応するリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供します。
続きを読む
ニュースリリース
EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下、EYSC）は、米国の政府機関である米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下NIST）が定めたセキュリティガイドラインNIST SP800-171に準拠した執務環境において、専門的な見地からのコンサルティングサービスを提供していることを発表します。
Public Security & Safety 安全保障対応に向けた変革支援サービス
－5つの防衛・安全保障領域（DIME+T）に立脚した官民の変革支援－
- 外交（Diplomacy）： 外交上の国際的なプレゼンス向上と、防衛産業におけるビジネス性の両立を目指した防衛装備・デュアルユース品移転の拡大支援。
- 情報（Intelligence）： 産官学のいずれからも先端技術情報を流出させない組織ガバナンスの構築や、誤情報・偽情報による認知誘導に対抗できる行動指針の策定支援。
- 防衛（Military）： 戦場・戦い方・環境等の変化を捉えた防衛力整備の在り方を支援。
- 経済（Economy）： 学問的見地を起点とした防衛・航空宇宙産業の経済合理性の追求に基づく政策・戦略提言。
- 技術（Technology）： 競争力優位を確保できる重要技術の特定・選択と、サプライチェーン上のアキレス腱（けん）を作らない強靭性確保の支援。