2026年3月期　会計及び開示の決算上の留意事項

(2) 2026年3月期に早期適用が可能となる会計基準

• 上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いに関するポイントと留意点

本改正は、一定の要件を満たすベンチャーキャピタル（VC）ファンド等の組合等への出資持分について、出資者が定める方針に基づき、組合等の構成資産である市場価格のない株式（子会社株式・関連会社株式を除く）を時価評価した結果を出資者の会計処理の基礎に取り込むことを可能とするものです。

評価差額は当期損益ではなく、その他有価証券評価差額金として純資産の部に計上します。いったん適用対象とした出資については出資後に取扱いを取りやめることができず、適用対象の選定方針の策定と、評価・減損及び注記体制の整備が実務上の留意点となります。原則適用は2026年4月1日以後開始年度からで、早期適用も認められています。

• リース会計基準等に関するポイントと留意点

IFRS第16号の定めと同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、借手におけるすべてのリースについて、原則として使用権資産及びリース負債を計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上します。

このため、円安の状況下で円貨建てでは50%程度以上^（*）の下落又は低下がない場合であっても、著しい下落又は低下の判断は外貨建てで行うこととされていますので、外貨建てで50%程度以上の下落又は低下がある場合には、減損処理が必要となります。

また、減損処理を行う場合には、外国通貨による時価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額が評価額となりますので、決算期の異なる子会社に係る株式の評価額の切下げを行う場合であっても、親会社の決算時の為替相場により円換算する必要がありますので、留意してください（外貨建取引等実務指針第18項）。

^（*）時価のある有価証券については、時価の下落率が30%程度以上50%程度未満の場合、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定の対象とするかどうかを判断することになります。

そして、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合として、市場環境の著しい悪化（材料価格等の高騰や、製・商品販売量の著しい減少などが続いている）や、法律的環境の著しい悪化（重要な法律改正、規制緩和や規制強化、重大な法令違反の発生）が例示されています（減損適用指針第14項）。

このため、輸出入に関して為替相場の変動が悪影響を生じさせる場合や、物価の上昇が継続的に生じている場合、関税の賦課等の地政学的な状況が発生している又は発生する可能性が高い等の場合には、経営環境が著しく悪化しているか又は悪化する見込みであることに該当する可能性があることから、減損の兆候が生じていないか慎重に検討することが必要になります。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積り（為替相場変動、物価・労務費変動、地政学的状況）

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積ることとされ、以下のような点を留意することとされています（減損適用指針第36項）。

このため、物価の上昇が継続的に生じている場合には、取締役会等の承認を得た中長期計画の前提となった数値について、最新のインフレ率等の外部要因に関する情報や、売上見込み、賃金上昇率等の内部情報と整合的であるかと確認し、乖離が認められる場合には修正の要否を検討することが考えらえます。

なお、将来キャッシュ・フローが外貨建てで見積られる場合、減損適用指針第18項及び第19項に基づいて算定された外貨建ての将来キャッシュ・フローを、減損損失の認識の判定時の為替相場により円換算し、減損損失を認識するかどうかを判定するために見積られる割引前将来キャッシュ・フローに含めるとされています（減損適用指針第20項、第35項）。このため、将来キャッシュ・フローが外貨建てで見積られる場合には、将来の為替相場を予想して円換算するのではなく、減損損失の認識の判定時の為替相場により円換算することとされている点に留意してください。

(3) 使用価値算定における割引率（金利変動）

固定資産の減損処理における使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率とされています（減損会計基準二5）。具体的には、資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについて、将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない場合には、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映して割引率が算定され、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させた場合には、貨幣の時間価値だけを反映した無リスクの割引率となります（減損適用指針第45項、第46項）。通常、金利水準には貨幣の時間価値に対する対価が含まれると考えられることから、金利変動により割引率も変動すると考えられます。

このため、市場金利が変動している場合には、割引率も変動し、結果として、固定資産の減損処理における使用価値も相対的に下落する可能性があります。また、前期において使用価値を算定している場合には、当該前期における割引率と当期の割引率を比較分析することにより、当期の割引率の妥当性を確認することが考えられます。

このため、物価の上昇が継続的に生じている場合には、除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、インフレ率として勘案しなければならない可能性もあり、想定していたよりも増加する可能性があると考えられます。

なお、割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合に用いる割引率は以下のとおりです（資産除去債務会計基準第11項）。

令和7年度税制改正編

このため、3月決算会社である親会社の外国子会社合算税制の令和7年度税制改正については、この2026年3月期から原則適用となります。

(2) 税効果会計への影響

例えば、親会社が3月決算、在外子会社が12月決算の会社について、これまで親会社の3月決算時に合算され、当期税金として処理されていた在外子会社の所得は、翌年度（2027年3月期）の親会社の決算時に合算されることとなります。

ここで、翌年度（2027年3月期）に親会社に合算される在外子会社の所得見合いに相当する課税対象金額等について、連結財務諸表及び個別財務諸表でどのように取り扱うか論点となります。

① 連結財務諸表上の取扱い

ここで、2026年3月期の連結財務諸表に当該連結子会社が含まれている場合、税務上の課税対象金額を構成している資産（特定の資産ではなく課税対象金額の源泉となった損益から生じた資産、負債のネットの資産）が連結財務諸表に計上されていると考えられる一方、税務上はこれらに関する資産が計上されず、翌期に課税されることになります。すなわち、課税対象金額を構成している資産は連結財務諸表上では計上されているのに対して、税務上は計上されず翌期に課税されることから、連結財務諸表上の一時差異に該当し、税効果会計の対象になると考えられます。

このため、当期（2026年3月期）の連結財務諸表においては、在外子会社の当期の所得から算出される課税対象金額（税務上は、翌期に合算される金額）について、子会社の利益見合いに対して翌期に課税がなされるという点を考慮し、留保利益の税効果に準じて、繰延税金負債を計上することになると考えられます。

ただし、すでに翌年度の課税の対象となる所得の原因となる利益は、連結財務諸表上でも計上されており、翌年度に課税されることが明らかであるという点や、当該取扱いについて具体的に示した会計基準等がないことから、連結財務諸表上、未払法人税等（当期税金）として計上することも否定はされないと考えられます。

なお、外国子会社合算税制が適用される外国関係会社にて課税される外国法人税については、外国税額控除の適用が可能であるため、外国法人税の計算を合理的に行うことが可能であれば、合算課税のタイミングと同一の事業年度の決算（2026年3月期）に外国税額控除の影響を税効果会計に織り込む、すなわち繰延税金資産を計上することも考えられます。

内国法人（親会社）が3月決算、外国関係会社（在外子会社）が12月決算の場合の合算時期及び会計上の影響は（図表5）のとおりとなります。

② 個別財務諸表上の取扱い

親会社が翌期に合算課税される税務上の課税対象金額を構成している資産（特定の資産ではなく適用対象留保金額の源泉となった損益から生じた資産、負債のネットの資産）は、当期の個別財務諸表において計上されておらず、税務上も計上されていないため一時差異は生じていないと考えられます。

このため、翌期に課税される合算課税額は当期（2026年3月期）の親会社の個別財務諸表上においては、繰延税金負債を計上しないことになると考えられます。

上記の「人材戦略」は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に記載する「経営方針・経営戦略等」に関連付けて記載することになりますが、「経営方針・経営戦略等」が連結会社ベースであるため、「人材戦略」も連結会社ベースでの記載が適当とされます。一方、「給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針」については、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社でない場合には、提出会社が連結会社全体の方針にまで関与しないことも考えられることや、実務への負担にも配慮し、「提出会社に係るものに限ることができます（金融庁の考え方No.143）。また、「給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針」については、給与に加え、福利厚生等の目的でストックオプション等を付与する仕組があれば、その方針についても記載することが考えられますが、全ての「給与その他の給付」について網羅的に記載することまで求められるものではありません（金融庁の考え方No.142）。給与の決定に関する方針の記載にあたっては、「役員の報酬等」の記載内容を参考にすることも考えられます（金融庁の考え方No.141）。

なお、「人材戦略に関する基本方針等」の項目と「サステナビリティに関する考え方及び取組」の項目に記載する事項に重複が生じる場合は、「人材戦略に関する基本方針等」にまとめて記載し「サステナビリティに関する考え方及び取組」でそれを参照する旨を記載する方法、「サステナビリティに関する考え方及び取組」にまとめて記載し「人材戦略に関する基本方針等」でそれを参照する旨を記載する方法のいずれも認められます（開示府令第三号様式（記載上の注意）（39-2）、（10-2）、第二号様式（記載上の注意）（58-2）c、（30-2）、金融庁の考え方No.125）。

(2) 「従業員の状況」の記載箇所の変更及び記載内容の追加

「【従業員の状況】」は、これまで有価証券報告書の「第1【企業の概況】」の1項目でしたが、「第4【提出会社の状況】」に「5【従業員の状況等】」を新設し、その中の項目として「（2）【従業員の状況】」を記載することとされています。記載内容について以下の改正がされています（開示府令第三号様式（記載上の注意）（39-3）、第二号様式（記載上の注意）（58-3））。

(3) 従業員に関連する記載項目の集約

（2）に記載のとおり、「【従業員の状況】」の記載箇所を移動した上で、使用人その他の従業員のみを対象としたストックオプション制度や役員・従業員株式所有制度を導入している場合に「【従業員の状況】」に記載できるようにする改正がされています。これらを図にしたものが（図表7）です。

(4) 使用人等のみに対して発行する新株予約権等

使用人等のみに対して発行する新株予約権等に関する開示について、以下の改正がされています（開示府令第三号様式（記載上の注意）（19）、（27）、開示府令第二号様式（記載上の注意）（39）f、（46）c）。

例えば、「役員の状況」について、開示府令の改正前は、総会前開示を行った場合には、以下のように、有価証券報告書提出日現在の役員の状況に加えて、定時株主総会の議案（決議事項）の内容（赤枠で囲った部分）の記載が求められていましたが、今回の改正により、有価証券報告書提出日現在の役員の状況を記載することで足り、定時株主総会の議案（決議事項）の内容（赤枠で囲った部分）は省略可能となりました（（図表8）参照）。なお、定時株主総会又はその直後に開催される取締役会を経て役員の異動が生じた場合には、臨時報告書（代表取締役の異動、株主総会における決議）を提出するとともに、半期報告書の「役員の状況」への記載を行うことになります。また、有価証券報告書提出日の役員の状況に加え、役員の異動に関する決議事項を任意に記載した場合で、記載した予定のとおりに役員が異動した場合には、代表取締役の異動に係る臨時報告の提出及び半期報告書の「役員の状況」の開示は不要と考えられます（金融庁「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」（*）の「総会前開示に関するQ&A」2-c.）。

図表8　省略可能となる開示の例示

ただし、自己株式の取得又は剰余金の配当に関するものは省略が認められず、引き続き株主総会又はその直後に開催される取締役会における決議事項の開示が求められる点に留意が必要です（開示府令第三号様式（記載上の注意）（1）g）。例えば、以下の項目が該当します（金融庁「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」^（*））

^（*）金融庁HP　「有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点」www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sokaimaekaiji_ryuuiten20260220.pdf（2026年3月16日アクセス）