EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2025年2月1日、トランプ大統領は、米国への違法薬物流入を一因として、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す3つの大統領令(Executive Orders)1に署名しました。これらの追加関税は2025年2月4日*から発動される予定です。詳細は下記のとおりです。
*トランプ大統領は、当該大統領令の発表後、現地時間2月3日にソーシャルメディアへの投稿にて、メキシコとカナダへの課税時期については30日間延長する旨を発表しました。(2025年2月4日更新)
同時に、トランプ大統領は欧州連合(EU)への追加関税や、半導体チップ、石油ガス、鉄鋼に対する追加関税の可能性についても言及しています。大統領選期間中から課税の可能性を示唆していた、全世界向けのUniversal Baseline Tariffの導入と合わせて、引き続き事態に注視が必要です。一方で、米国の今回の措置に対して、カナダ・メキシコ・中国は、米国に対して報復関税を含む報復措置に出ることを発表しており、米国産品の輸出に関しても留意する必要性が出てきています。
今回の大統領令の発動に象徴されるように、トランプ政権は大統領選挙期間中から掲げてきた関税措置の実施に着手しているといえ、今後も米国を中心に追加関税の発動が乱発される可能性があります。したがって、企業には、こうした突然の高関税の賦課に備えるべく、関税インパクトの見える化の推進、関税リスクを考慮した移転価格ポリシーの構築、調達および生産工程の工夫を通じた原産地の管理などのアクションを徹底してくことが求められているといえます。
最新の大統領令はこちらをご参照ください。Presidential Actions – The White House
巻末注
EY税理士法人
大平 洋一 パートナー
福井 剛次郎 シニアマネージャー
※所属・役職は記事公開当時のものです
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