EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
欧州連合(EU)は、2025年4月14日、鉄鋼およびアルミニウム製品に対する米国関税への対抗措置を発表しましたが、米国当局と欧州委員会が交渉を続けるために、対抗措置の実施を90日間(2025年7月14日まで)一時停止することを決定しました。EUが2025年4月15日および2025年5月16日に適用予定だった追加関税の実施は、2025年7月15日に延期されました。企業は、これらの関税措置によって影響を受ける可能性のある貿易取引を継続的に監視する必要があります。
2025年4月9日、米国のトランプ大統領は、2025年4月2日に発表した相互関税政策のほとんどについて90日間の停止を発表しました。2025年4月5日から適用されている全ての米国への輸入品に対する10%の追加課税は維持されますが、中国に対する関税を除き、国別の追加課税は90日間停止されます1。さらに、半導体および関連貨物、医薬品はトランプ大統領の相互関税政策から免除されています2。これらの一時停止は、EUを含む全ての貿易相手国からの鉄鋼、アルミニウム、自動車製品の輸入に対する米国の関税には影響しません。
EUは、米国による鉄鋼およびアルミニウム製品に対する追加関税に対抗措置を発表しましたが、米国当局と欧州委員会が交渉を続けるために、対抗措置の実施を90日間(2025年7月14日まで)停止することを決定しました。
EUの対抗措置は、以下の通り段階的に実施される予定でした。
EUが対抗措置の適用を一時停止する決定を下したため、2025年4月15日および2025年5月16日の追加関税の実施は、2025年7月15日へ延期されました。さらに、2025年7月15日には、米国のライター、家具の金具、トランプカードに対して2020年に採用された追加関税の一時停止が終了します。
EUは、並行して、米国の関税に対するさらなる対抗措置の準備を続けます。
企業は、米国、EU、またはサプライチェーンに関係する可能性のある国が採用した関税措置によって影響を受ける貿易取引があるかどうかを、継続的に監視する必要があります。
その影響評価を契機に、影響を受ける取引に対して、移転価格、価格設定、契約条項、サプライチェーンルート、特別な関税手続きの利用などの具体的なアクションの検討が可能になります。
企業は、関税分類、関税評価、原産地に関する法律を正しく適用しているかを評価するために、国際貿易の実績を見直し、戦略的かつ積極的に関税の動向を追う必要があります。また同時に、税務ポジションや商流および物流面での利益を考慮して最適化の可能性を模索することが求められます。
EY税理士法人
大平 洋一 パートナー
原岡 由美 パートナー
福井 剛次郎 シニアマネージャー
※所属・役職は記事公開当時のものです
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