オーストラリア税務局（ATO）、第2の柱オンラインガイダンスを更新

概要

• オーストラリア税務局（ATO）は、第2の柱に基づくグローバル・ミニマム税および国内ミニマム税の適用に関するガイダンスを更新した。
• オーストラリアの第2の柱ルールは、2024年1月1日以降に開始する事業年度から遡及的に適用される。
• ATOの最新情報には、第2の柱に関する申告、納付、および記録保持の要件に関するガイダンスが含まれており、オーストラリアの法人税制度が第2の柱ルールとどのように関連するかも説明されている。
• 対象となるグループは、新しい国内およびグローバル・ミニマム税の下で要求される財務開示およびコンプライアンス義務に備える必要がある。

2025年5月16日、オーストラリア税務局（ATO）は第2の柱であるグローバル・ミニマム税と国内ミニマム税に関するオンラインガイダンスを更新しました。この税務ニュースでは、ATOのガイダンスにおける主要な更新内容と、これらの変更がオーストラリアの第2の柱ルールに基づくコンプライアンス上の義務に与える影響について説明します。

ATOは、第2の柱ルールの施行とコンプライアンス遵守を確保する役割を担っており、財務省は法制度の整備を担当し、経済協力開発機構（OECD）モデルルールとの整合性を維持するための税制改正を行う責任があります。

ATOは、さまざまな行政上の問題に関する情報を提供するため、オンラインリソースを拡充しました。このガイダンスは正式な法的枠組みの一部ではありませんが、ATOがどのように第2の柱ルールを運用するかについて詳細に説明しており、法改正の可能性、ATOへの照会手続き、申告と記録保存の要件、オーストラリアの既存の法人税の枠組みとの相互関係に関する情報が含まれています。

オーストラリアの第2の柱ルールは、親会社（UPE）の連結財務諸表において、判定年度の直前の4事業年度のうち少なくとも2事業年度において連結年間収入が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループ（MNEグループ）に適用されます。これは、OECDモデルルールに沿ったものとなっています。

※全文は下記PDFからご覧ください。

税務ニュース一覧に戻る