地域との関係性を深めるにはどうしたらよいのか？～移住、二拠点居住促進に向けた考え方【PDFレポート】

民間の有識者で構成されていた人口戦略会議の分析によると、消滅可能性自治体（若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体）は744だといわれています。2014年の前回分析結果の896から若干の改善は見られるものの、全1729自治体の実に43%が該当するという衝撃的な数字となっています 。

東京一極集中の是正に向けて、国は、第三次国土形成計画（令和5年7月28日閣議決定）において、「地方への人の流れの創出・拡大、新たな地方・田園回帰の定着」をうたい、2024年には「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（広活法）」（平成十九年法律第52号）を改正し、移住のみならず、二拠点居住促進に対する政策支援を実施しています。

定住という観点では、移住、そして二拠点居住が大きな意味を持ちますが、そこに至るまでの過程として、観光等を通じて人が一時的にその土地を訪れる「交流人口」、移住や観光等とは異なり、継続的・多様な形で当該地域と関わる「関係人口」の創出も議論されてきたところです。

本レポートでは、地域との関わりをいかにして持ち、二拠点居住、最終的に移住といった形に結びつけていくためには何が必要なのか、それぞれの行動に違いがあるのかをウェブアンケート調査を基に分析を試み、最終的に地域が潤い、継続していくための道を模索しています。