収益最高責任者（CRO）がいま、取り組むべき課題（CROアジェンダ）

失われた30年、モノ売りからコト売りなどさまざまな表現でバブル期以降を表現されていますが、経営者への当面する経営課題を問うアンケート調査でも、「売り上げ・シェア拡大」や「収益性の向上」などは、新型コロナウイルス感染症や未曾有の紛争を経験する前後においても、一貫して変わらず、常にTop3に位置付けられており、日本企業の成長鈍化が大きな課題となっていることがうかがい知れます。特に日本の産業を代表する製造業は、この30年間でCAGR約0.48%程度のほぼ横ばいでの低迷、しかも、事業成長の担い手となる販売従事者（営業）が、30年間で2001年をピークに、約160万人も減少しており、その深刻さを裏付けていることがわかります。

一方、海外では、事業収益成長の責任を一手に担うCRO：Chief Revenue Officer 収益最高責任者の登場が注目を集めています。

CROとは、企業が生み出す全ての「収益（Revenue）」に関するプロセスと戦略に最終責任を持つ役職または、機能組織のことを指し、CEOの直属のポジションとしてCEOが掲げる経営戦略に基づき、収益最大化のために全部門を横断的に統括・指揮する役割を担うことを指します。

海外では、Fortune 100企業においてCROのような役職を持つ企業は、同業他社よりも1.8倍高い収益成長率であり、収益オペレーションが連携している企業はそうでない企業に比べて19%早く成長しているといった研究論文が発表され注目されています。

EYでは、これまでのプロジェクト実績と経験に基づき、日系企業において、持続的な事業成長を担う責任者をCROと呼称することとし、当該責任者たちが取り組むべき経営アジェンダを、CROアジェンダとして整理し、解決するためのオファリング（ソリューション）を日本国内で先行して立ち上げました。

CROアジェンダでは、3つのビジネストレンド（経営課題）を解決するために、CROが取り組むべき14のアジェンダを掲げ、これに対して、6つオファリング（コンサルティングメニュー）を提供しています。