アジア太平洋地域のCEOがM&Aで自社の変革を進める方法とは

アジア太平洋地域では、CEOは⾃社の再構築を志向し、M&Aを活⽤して変⾰を加速させています。

要点

• アジア太平洋地域のM&A件数は2021年に過去最高を記録し、2022年上半期は一時的に落ち込んだものの、下半期になると再び好調な傾向が続くと予想される。
• アジア太平洋地域の企業はセクターを問わず、コンシューマーの要求と成長機会に遅滞なく対応するため、テクノロジー企業へと深化しようとしている。
• 取引件数と取引額が急激に増加していることから、アジア太平洋地域のCEOは、あらゆるトランザクションに価値を解き放ち、会社を変革するチャンスが存在するものと捉えていることが分かる。

M&A活動は、2021年のアジア太平洋地域全体で高額ディールに対する投資家の需要の高まりを受けて活況を呈し、2020年から50%増加して過去最高を記録しました。2022年1⽉から6⽉までのディール活動については、EYでは2021年同期⽐では取引額の減少を⾒込んでいましたが、実際には好調を維持して2020年上半期比では85%増となり、パンデミック前の5年間（2015～19年）平均成長率と同レベルでした。

M&Aの活況の要因とは

アジア太平洋地域のCEOはセクターを問わず、自社の変革を求める圧力にさらされており、急速に変化する消費者の嗜好、デジタルディスラプション、環境・社会・ガバナンス（ESG）の問題に対応することがますます求められています。特に、テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）、消費財、およびアドバンストマニュファクチャリング・モビリティ（AMM）の各セクターで、この圧力は最も急激に高まっています。

アジア太平洋地域は、他の地域と比べ同族経営のコングロマリットが多い⼟地柄でもあります。こうした企業の考えは変化しており、株主価値の向上、資本の再配分の増加、将来の成⻑に向けての態勢づくりのために、事業の⼀部または全体を売却することに利点を⾒いだし、これを活⽤する企業が増えています。ダイベストメントはかつて事業低迷の結果とみられてきましたが、今では多くの経営幹部が、地場企業からグローバルプレーヤーに成長するには、時として自社の売却が最善の方法になると考えています。

M&Aを活用した自社の変革

今、アジア太平洋地域の経営幹部はこれまでの考え⽅から、トランザクションが⾃社にもたらすチャンスの可能性について、より⻑期的な視点で検討するように変化してきています。その方法には、事業統合、カーブアウト、あるいは⾰新的な買収による事業の完全なる再構築などが考えられます。

「全てのM&Aが変⾰につながるわけではありません。しかし、あらゆるトランザクションには価値を解き放ち、⾃社を変⾰するチャンスがあります」とEY Asia-Pacific Transaction Strategy & Execution LeaderのJosie Anantoは述べています。EYでは、⾼額ディールへの需要の⾼まりは、アジア太平洋地域の経営幹部がこの点を理解し始めていることの現れだと捉えています。

アジア太平洋地域全体において、プライベートエクイティ（PE）企業のディールに対する意欲は50%を超え、また、過去3年間で⼿元資⾦は年平均成⻑率（CAGR）34%のペースで積み上がっています。このことから、特に中国の経済回復を追い⾵に、2022年下半期にはM&Aが勢いを取り戻すとEYは⾒ています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは収束せず、地政学上の難題は継続するものの、アジア太平洋地域全体で企業価値評価額が⾼⽌まりしていることは、投資家の信頼が継続されていることの確かな証左です。

アジア太平洋地域のCEOは、海外を視野に入れながらも地域内のディールにとどまっている

パンデミックを経て社会は再び始動し、アジア太平洋地域の企業はM&Aを利⽤した⾃社の変⾰を⽬指していますが、その中で、クロスボーダーディールが著しく増加しています。EY 2022 CEO Outlook Surveyでは、アジアを本拠地とするCEOの5⼈に4⼈（83%）以上が、今後12カ⽉間にクロスボーダーM&Aを推進するつもりだと回答しました。ちなみにこの投資先の割合は、北⽶が37%、欧州が71%です。

その⼀⽅で、アジア太平洋地域のCEOの多くが相⼿先国としてトップ5のうち中国、インド、シンガポールの3カ国を挙げており（後の2カ国は⽶国と英国）、クロスボーダーディールは地域内で進められることが予想されます。

デジタルディスラプションとビジネスモデルの再構築により、企業はクロスセクターに着目している

アジア太平洋地域のCEOは、デジタル、製品とサービスにおけるケイパビリティの拡充、およびマーケットリーチの拡⼤を図るため、クロスボーダーディールに加え、クロスセクターディールにも着⽬しています。EY 2022 CEO Outlook Surveyによると、テクノロジー企業の買収の60%がテクノロジーセクターの外で実施されました。

アジア太平洋地域のCEOはESG重視を継続している

投資戦略の大部分がケイパビリティの拡充と市場拡大に重点を置いているとはいえ、アジア太平洋地域ではESG関連のディールの増加が2019年以降続いています。2021年にはESG関連の取引件数は対前年比で23%の伸び、取引額は87%と驚異的な伸びを記録しました。

気候変動による影響の拡⼤、そしてESGに関して善良なコーポレートシチズンシップを有することを求める消費者、社会、政府からの圧⼒の⾼まりを受けて、アジア太平洋地域のCEOはリスクとチャンスの両⽅を視野に⼊れています。EY 2022 CEO Outlook Surveyによると、ESGについて、アジア太平洋地域のCEOの4分の3近くが今後数年間でバリュードライバーとしての重要性が増すと考えています。また、約4分の1（26%）が、ESGスコアを上げる上でM&Aは重要な⼿段であり、そのためには投資家を呼び込む必要があると回答しました。

EYの2021年「企業のダイベストメントに関する意識調査」では、アジア太平洋地域の回答者の73%が、ESG対応などのため今後2年以内にポートフォリオを構成する企業の売却を⾒込んでいると答えており、84%がサステナビリティと社会問題がダイベストメントに直接影響を与えることを追認しています。

M&Aを活用して変革を行う際に考慮すべき5つのポイント

パンデミックの後、アジア太平洋地域の経済が再び始動する中、バリュエーション（企業価値評価）が過去最⾼レベルに達することが予想されます。M&Aにより企業価値を最大限に高めようと考えている企業は、今すぐ行動を起こす必要があります。そうでなければ、競合他社に敗北を喫しかねません。

M&Aによる変革を検討している企業が取るべき5つのアクション